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それにしても失われた30年は本当にひどい時代だった。直接のきっかけは1991年に発生したバブル景気の崩壊だ。不動産投機などに走った多くの企業が大打撃を受け、いわゆる「バブルの紳士」たちが大勢破産した結果、日本経済は一気に失速した。それはバブった当然の報いなのだが、問題はいつまでたっても経済の大スランプから脱却できないことだった。やがて「日本の失われた10年」と呼ばれるようになり、いつの間にか「失われた20年」になった。そしてついに「失われた30年」となってしまったわけだ。
日本経済の長期にわたる低迷の原因について諸説あるのは心得ているが、私にも確信を持って言えることがある。きっかけはバブル崩壊であっても、長期低迷の原因はデジタル革命に乗り遅れたことだ。日本の失われた30年と世界のデジタル革命の勃興はその期間がぴったり重なる。この「極言暴論」で何度も指摘している通り、デジタル革命の起点は1995年ごろのインターネットの爆発的普及だ。それを基盤にスマートフォンやクラウドが誕生して、米国のGAFAが躍進し、ChatGPTなどの生成AI（人工知能）が登場して現在に至る。
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これを書き出すとなかなか本題に入れないのだが、このテーマの重要な前提なのでもう少し記しておく。当初は日本でもEC（電子商取引）など今風に言うところのデジタルビジネスの創出などに取り組む企業がそこそこあったのだが、21世紀初頭のネットバブル崩壊によってそんなムードも消し飛んでしまった。で、世界で進むデジタル革命の台頭に乗り遅れ、今ごろになって「DX（デジタルトランスフォーメーション）をやらなきゃ」と騒ぐ体たらくと相成った。
その結果、2001年に政府が公開した「e-Japan戦略」が正しく予言した通り、「現在の遅れが将来取り返しのつかない競争力格差を生み出す」ことを、日本の惨状として目の当たりにすることになったわけだ。惨状は2つある。1つは、特に日本経済を支えていた製造業が製品のデジタル化やデジタルサービスの提供で後手に回り、大打撃を受けたことだ。基幹産業だった家電産業が瓦解したのがその典型例で、自動車産業までがクルマの電動化や自動運転車の開発で後れを取り、あっと言う間に追い詰められてしまった。
もう1つの惨状は、多くの企業でデジタルを活用した業務プロセスの見直しなどが全く進まず、米欧や新興国の企業に比べて生産性が大きく劣後してしまったことだ。外国企業に収益面で太刀打ちできず、もうからないから新規投資もままならない。多くの日本企業がリストラに追われ、正規雇用を非正規雇用に切り替えた。正規雇用でも給与は上がらない。当然、日本全体の購買力は落ちるから、企業は製品価格やサービス料金を上げられないどころか、利益を削って値下げせざるを得なくなった。いわゆるデフレスパイラルである。
以下ソース
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00148/051700283/