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一方、人手不足の分野で外国人を労働者として正面から受け入れる「特定技能制度」には組み入れず、特定技能にキャリアアップするための「人材育成」制度と位置づける。
■転籍制限も緩和
1993年に始まった技能実習制度は、実習生になる際に技能水準は求められない。87職種で最長5年働くが、開発途上国への技能移転という目的と、日本の労働力になっている実態が乖離（かいり）してきた。多額の借金を抱えて来日する人が多い中、転籍は原則できず、賃金未払いや暴行などの人権侵害も絶えなかった。
特定技能制度は2019年に導入された。特定技能1号では、一定の専門性を持つ外国人労働者が、人手不足の12分野で最長5年働き、転籍もできる。
政府は昨秋に有識者会議を設置し、両制度の見直し議論を始めた。事務局を務める法務省などはこの日、これまでの議論をふまえ、会議がまとめる中間報告書のたたき台を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cec23403c8a53dc05eafc7dea5a9722dd08f0ff9