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※前スレ
ラジオ番組 ★2
https://talk.jp/boards/am/1678846303
毎月6万円（厚生年金）
毎月1.2万円（イデコ）
毎月10万円（積立NISA）
蓮舫や辻本清美や福島瑞穂などの有名な議員は、議員生活30年間になるので、75歳からの受取額は
月額85万円（年額1000万円）
になる予想です。
下請業者「品質低下させればコストダウンできる」
ホンダ「中国のマネして勝つぞ！」
テスラの自動運転タクシー、立ち往生した時は人力で「押す」必要も 車内にハンドルなど装備せず
9/10(木)12:10
テスラの新型ロボタクシー「サイバーキャブ（Cybercab）」が路上で立ち往生した場合、警察官や消防士らが車両を「押す」必要が生じる可能性があることが、同社が示したガイダンスで明らかになった。
この警告は、テスラが作成し7月にテキサス州公安局に提出した69ページに及ぶ「初動対応者対応計画」に記載されている。
同資料は、サイバーキャブにハンドルやペダルが備わっておらず、警察官や消防士が車両を運転して危険区域から移動させることができないという、同車特有の課題を指摘している。
→無責任なコストダウンするテスラ。大渋滞を引き起こす原因になるテスラ。救急車や警察や消防車を呼んでも到着させないので人命を奪うテスラ。
でも、米国政府は法的責任を求めないことを求めてきたが、米国国民が巨額損害賠償するのは必至です。
①日本共産党スパイ査問事件
日本共産党に潜入捜査していた特別高等警察（特高）が日本共産党に監禁されて死亡した。
②白鳥事件
日本共産党を捜査していた白鳥一雄警部が自転車で帰宅途中に日本共産党に背後から拳銃で射殺された。
③連合赤軍のあさま山荘事件
④中核派・革マル派などの内ゲバ
⑤大須事件
⑥吹田事件
⑩しばき隊
⑳辺野古反対デモ女子高生水死事件
「高市チルドレンの会」
にしないと、高市に投票した無党派層は、
民主党政権の公約【議員定数削減80議席】
を断行しろと怒りだしますよ。
■2月衆院選で高市自民党の名簿不足により高市議席をもらって当選した高市チルドレン6議員
①早稲田 夕季（中道 立憲系）
②田嶋 要（中道 立憲系）
③長妻 昭（中道 立憲系）
④落合 貴之（中道 立憲系）
⑤西村 智奈美（中道 立憲系）
⑥菊田 真紀子（中道 立憲系）
ベッセントは欧米諸国と日韓が連続利上げさせて【故意に世界不況】に突入させる準備を整えた。
経済がボロボロのイラン独裁者は海外に逃げられないので、【終わりがない世界不況】になると【身内による暗殺】を最も恐れる。
ベッセントの命令でサウジアラビアなどの中東諸国も【世界不況】に備えて減産を開始した。
ベッセントの命令で植田も１８日に植田ショック2.0を引き起こせば、【終わりがない世界不況】が実際にはじまる。
株価暴落する。新興国は不況で原油だけでなく食糧も輸入できなくなる。
中東全域の民が食糧難で【終わりがない世界不況】に気づいた時、イラン独裁者は米国に合意を打診するしかなくなる。
イラン独裁者は食糧難による【身内の暗殺】を恐れて逃げたら米軍に発見されて爆撃される。
独裁国家の独裁体制は【身内の暗殺】でしか崩れないことは歴史が教えてくれている。イラン中国ロシア北朝鮮も同じだろう。
ベッセントの【史上最大の経済的追放作戦】は目標達成するまで終わらない。イラン独裁者は逃げるか？合意か？
AIバブル崩壊するので、OpenAIもアンソロピックもIPO上場は延期にするしかない。日韓のAI半導体もヤバいだろう。
※個人的な感想です。
VIXに注意しましょう。
9/14(月) 7:00
トランプ政権は、2028年に発効するロシア産ウランの全面輸入禁止措置に向け、国内での濃縮ウラン生産を促進する取り組みを進めている。米国は濃縮ウランの99％をカナダ、オーストラリア、ロシア、カザフスタン、ウズベキスタンといった国から調達していた。
■日本から米国へのHALEU（高濃縮ウラン）の輸送
米エネルギー省傘下の核安全保障局（NNSA）は先般、日本から1.7トンのHALEU（高濃縮ウラン）が輸送されたことについて、同局の歴史上、米国へのウラン輸送としては最大規模のものとして歓迎した。NNSAはこれについて、日本の文部科学省と日本原子力研究開発機構（JAEA）と共同で発表した。
■トランプ政権が推し進める「原子力ルネッサンス」
米エネルギー省は先ごろ、米国のエネルギー構成における原子力の割合の拡大に向け、過去1年間に達成した成果を公表した。同省は、原子力産業の振興を図るためにトランプ大統領が発令した4つの大統領令を挙げ、次のように説明した。
「次世代原子炉の設計は、目覚ましい速度で重要な試験段階へと進んでいる。
①新規原子炉の許認可手続きは簡素化され、
②将来のエネルギー需要に対応するための核燃料供給体制も強化されている。
③運転を停止していた原子力発電所の再稼働は計画通り進んでおり、
④電力各社は既存の発電所の出力増強に向けた準備を進めている。」
同省は、政権が掲げる「米国の原子力ルネッサンス」への取り組みを総括し、今後も継続していくことを強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb12d3755c9ed0a2d840a1f58dc824a9a11e4e41
→日米はもんじゅの技術データを情報共有して、高速炉実証炉を建設しているが、軽水炉燃料サイクルは高速炉燃料サイクルまでできて完成するので、日米フランスの原子力ルネサンスで完成させてほしい。
https://i.imgur.com/TY0JhCS.jpeg
https://i.imgur.com/C7KUKRx.jpeg
逆に言えば、
ガソリンやナフサへの補助金を出しておけば、国民生活を守れる。
テレビ新聞はすべてがインフレのようにデマ洗脳してきたが、素晴らしいインフレ対策をしている高市に投資家は気づきているので、いずれ無党派層もテレビ新聞への警戒心がさらに高まるだろう。
沖縄のテレビ新聞は全力でデニー応援のデマ洗脳してきたのに、県知事選挙に史上最大の大敗を喫した。
鳩山内閣を思い出せよ
https://i.imgur.com/cisRP5S.jpeg
https://i.imgur.com/1WeUAG5.jpeg
つまり、2年後の参院選で自民党が圧勝するためには、石井淳一参院幹事長を辞任させることが必要です。
青木一彦（参議院議院運営委員長）の父は、「参院のドン（青木幹雄）」なので、強力な師弟関係・主従関係があった石井淳一などのベテラン議員は、
青木一彦幹事長が参議院自民党を助けるしかないだろう。
首相主導の国会へ党人事 石井参院幹事長が交代、後任に青木氏 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA156LA0V10C26A9000000/
有権者を騙して落選議員政党交付金でに税金チューチューさせる裏切りがハンパない悪知恵ですね。
落選議員の2年間の所得保障を税金（政党交付金）でやるな！
詐欺的なので、裏金よりずっと悪質だ。
https://www.youtube.com/watch?v=pIXa13hjddw
https://www.youtube.com/watch?v=FINSUSKUBpg
これでは、「極左のICC判事」と呼んで怒っていたトランプ大統領の方が正しいのではないか？
日本の税金で上級国民生活してきたICC判事たちとは一体何なのか？
日本国民が血税で支えている国際刑事裁判所ICCの
ICC判事の基本報酬は非課税で年3000万円前後なので、
高市総理の税引き前の年2,200万円（歳費＋期末手当）➡「税引き後の手取り額の年1450万円」より2倍以上も高い。
平均手取り額が年370万円の日本国民にとって高市総理の2倍以上の報酬のICC判事は本当に必要だろうか？
テレビ新聞が作った透明なガラス（タブー）を破って日本国民はICCを養う意義を議論した方がいいのではないか？
また中国政府は、国連の戦勝国である中国は国連の敵対国である日本を軍事侵略することができると発表しています。国際法や国連司法裁判所を無視してきた中国を日本は直視するべきです。日本の子供たちを守るために。
■国防動員法2.0（2026年10月1日改正）
中国政府は、有事や国の安全保障上の必要に応じて、日本企業を含む民間企業の資産や工場を一時的または恒久的に接収・収用できる。
■外商投資法
中国政府は、公共の利益などのために外国投資家の投資財産を収用できる。
■中国「国連安保理の許可なしに日本攻撃可能」 Xで旧敵国条項に言及
日本経済新聞2025年11月21日
2027年度から食品消費減税7％されて助かるけど、
2029年度から食品消費増税7％されて現金給付されてこれも助かる。
でも、現金給付を受けるには、財源がいるので、税制の構造改革を断行してほしい。
①インフレ対策には、利上げの代わりに増税することで銀行の利益ではなく国の税収が増えるように仕組みを変える
②宗教特権（非課税）の廃止
③公益団体（天下り先）の統合
④外国人の消費税ゼロの廃止
⑤外国人の相続税ゼロの廃止
⑥所得税の累進課税の復活
⑦金融所得税の増税
トランプは中間選挙のためにジョーク（失言）を交えたエンターテイメントを披露したが、トランプというかイスラエルや米国が「中露が支援しなくなる中間選挙後のイラン」に弱気になるはずがない。米国が何をするのか分からせないが、イランが民間人を盾にしないことと、米国が民間人を大虐殺しないことを祈ってる。
黒人奴隷問題を乗り越えて、中国によるチベット大虐殺、天安門事件、ウイグル臓器ビジネスを人権問題にしてきた米国を信じています。
予想される問題
①発電コストが高い。小さく作った分、電気1キロワット当たりの発電コストが割高になるので。
②核のゴミを適切に処分する技術と施設をロシアは持っていない。日本が技術支援してきたが、ウクライナ侵略で中止になったので。
■小型原発の状況
①ロシア
浮体式原発（FNPP）を世界初で商業運転中。
②アメリカ
ニュースケール・パワーと米国政府がSMR開発に巨額投資したが、採算問題で中断中。
③中国
日本の技術だった高温ガス炉を世界初で商用運転中。
④日本
三菱重工と日立と東芝がSMRを開発中。
これにより朝鮮勢力の反日思想の起源が消えることになる。
その結果、反日活動家に資金提供してきた統一教会が消えていくので、日韓関係も良くなっていく。
日韓関係を悪化させるバイトに人生を捧げてきた反日活動家たちは、生きるために新しいバイトするようになり反日活動をタダでするのが馬鹿らしくなっていくので。
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サナエノミクスは岸田政策の延長だから、岸田が17分野成長戦略の本部長だから、岸田は総理時代からそのまま日本成長戦略の舵取りを継続している
林芳正は宏池会（＝岸田派＋古賀派）であったが、岸田派ではなく古賀派なので、林芳正と岸田文雄はお友達だったが同志ではない
茂木敏充外務大臣も岸田政権で外務大臣してたから、岸田政権から日本外交の舵取りを継続している
安倍派は庶民出身の非世襲の国会議員が多いので、能力と実績で勝ち抜いてきた有能集団なのだが、縁の下の力持ちで土日返上で働きだした
高市政権は自民党の世襲利権を排除しているので、参院石井派や石破派や小渕派が「自民伝統の世襲ファーストをちゃんと維持しろ！」と倒閣運動しているが、有能な世襲である岸田文雄や麻生太郎や小泉進次郎などが世襲ファーストから国民ファーストに変えるこを楽しんでいるので、自民党は本当に変わるかも知れませんね。
中国政府系動画「日本が台湾有事に一兵卒でも一軍用機でも送って参戦した場合、ただちに日本に核攻撃を行う。この戦いは全面戦争であり、日本が完全に降伏するまで核攻撃を続ける」
https://youtu.be/ClvwgnMDMuA?si=661IettbGSfPdb_E
2021年の中国政府系動画
「日本が台湾有事に一兵卒でも一軍用機でも送って参戦した場合、ただちに日本に核攻撃を行う。この戦いは全面戦争であり、日本が完全に降伏するまで核攻撃を続ける」
https://youtu.be/ClvwgnMDMuA?si=661IettbGSfPdb_E
2021年の中国政府系動画
「日本が台湾有事に一兵卒でも一軍用機でも送って参戦した場合、ただちに日本に核攻撃を行う。この戦いは全面戦争であり、日本が完全に降伏するまで核攻撃を続ける」
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