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信玄公曰く、疾（はや）きこと風の如 『9条改憲の国民的土壌造成に万策を尽くす時ついに到来』
日本政府の苦悩の背景に日本国民の歪められて漠然とした意識がある
1946年（昭和21年）8月、憲法改正草案を審議する日本政府憲法改正小委員会において委員長の芦田均が
第9条二項の冒頭に「前項の目的を達するため」という文言を挿入する修正を行ったが、この修正を「芦田修正」という。
修正の意図は明らかになっていないが、戦力の不保持と非交戦権を第一項に限定したため、
これによって自衛権の保持や国際安全保障への参画が可能になった。
芦田修正の「前項の目的を達するため」の挿入の意味するところは極めて重大である。
緻密な憲法解釈によってやっと定義された自衛権は日本に防衛のための最小限度の防衛力の保持を可能にしている。
つまり、今、現実に同時多発の核搭載中距離弾道ミサイル約100発の日本の米軍基地や主要都市に
標準を合わせている攻撃から日本を守るための実現可能な戦力を日本政府は適時に備えなければならない。
大量の中距離弾道ミサイルや高性能核搭載ミサイルの迎撃は不可能であるとする世界の常識があるなか、
最小限度の防衛力はミサイル発射を阻止する敵基地攻撃能力を意味し、日本政府は補正予算の予備費の使途未定の5兆円の一部を用いて即刻整備し、
日本の領土、領海、領空の国家主権を死守しなければならない。
そうして日本国民は戦後の左翼リベラルのマスコミと国際共産主義影響下の日教組の洗脳から目覚め、
憲法9条の改憲が日本の民族として最後に残された活路であることを知り、戦力の不保持と海外の邦人救出を困難にした亡国の9条を
改憲の国民的土壌を造成して、日本政府と国会の英断を促し、戦後日本の最大の課題であり、三島由紀夫のすべてを託した日本国憲法第9条の
改憲発議と国民投票賛成多数をして、戦後75年を経て初めて祖国日本の独立を勝ち取る時が来ている。
その時、日本は外国に拉致監禁された日本人を救出し、国民の命を守れる国家となり、尖閣諸島で領海侵犯を許さない国家となる。