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創業者高濱憲一氏）が販売している情報商材のデータベース(猥褻分野編)です。
掲載順は、1)販売モール名 2)販売モール代表取締役 3)コンテンツ名 4)コンテンツ制作業者名 5)販売価格です。
＜情報商材の解約・返金について＞
情報商材の詐欺的販売が社会問題化しています。誇大表現や虚偽文言の広告をみて購入したり、厳しい条件を課して履行されない「返金保証」
付き情報商材は、消費者契約法により、購入後も解約・返金を受けることが出来ます。国民生活センター03-3446-0999へお電話ください。
販売モールやコンテンツ制作業者が返金を拒否しても、クレジットカードの引き落とし停止やカード決済代行業者から直接返金を受けることが
可能です。また、消費者庁は情報商材の規制強化を目指しています。
＜参考サイト＞
■東京都は、今年９月初めて情報商材業界に行政処分を下しました。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/09/20k92200.htm
■情報商材による被害 インターネット詐欺対策集
http://www.ecnetwork.jp/sagi/trouble07.html
■情報商材詐欺 国民生活センターが再三注意喚起
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20100317_2.html
■情報商材詐欺 新聞報道（過去３年）
http://itbiz-j.com/newspaper/
■情報商材被害 返金請求総合ガイド
http://itbiz-j.com/stop/