日本も内部通報制度に報奨金を出すべきだアーカイブ最終更新 2021/10/04 13:251.名無しさん/giBKtse0米国では100万ドル以上の罰金が課された場合にその10%~30%が報奨金として貰える。タカタエアバック事件では元社員が113万ドル(約1億2000万円)受け取ってる。先日には証券市場不正の内部告発者1人が1億1000万ドル(約120億円)受け取った。去年、公益通報者保護法が改正され保護が拡大されたが不十分。金を出さなきゃ通報者は得がなく損しかないから意味がない。日本も更に法改正して報奨金を出すべきだ。自民党、立憲民主党、公明党、社民党、共産党、日弁連は早く動け出典 https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/company/16333215512021/10/04 13:25:511すべて|最新の50件
タカタエアバック事件では元社員が113万ドル(約1億2000万円)受け取ってる。
先日には証券市場不正の内部告発者1人が1億1000万ドル(約120億円)受け取った。
去年、公益通報者保護法が改正され保護が拡大されたが不十分。
金を出さなきゃ通報者は得がなく損しかないから意味がない。
日本も更に法改正して報奨金を出すべきだ。
自民党、立憲民主党、公明党、社民党、共産党、日弁連は早く動け