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全国で少なくとも１００万戸の礼金・更新料方式を採用している賃貸物件があり，
更新料の金額が平均１０万円とすると，約１０００億円の返還請求がされる可能性がある。
平成１３年４月１日の消費者契約法施行日まで遡って請求が可能である。
更新料は、そもそもまったく支払う必要のない【架空】の【不当】な請求です。
「契約書がある＝支払い義務がある」わけではありません。
公序良俗に反する法律行為は、無効とされる(民法９０条)。
「公序良俗」が、ほとんど「社会的妥当性」あるいは、「社会的相当性」と同義に解されており、判例でもそうした考え方を肯定する例が多い。
「とりあえず更新料を要求してみる。中には無知ゆえに支払ってくれる店子がいるだろう」というふざけた行為なのです。