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性同一性障害の経済産業省の職員が女性用トイレの使用を不当に制限されたと訴えた裁判で、最高裁が使用制限は問題ないとした人事院の違法性を認め、「適法」とした2審判決を破棄しました。
性同一性障害と診断され女性として働いている経済産業省の職員は庁舎内で女性用トイレの自由な使用が認められず、2階以上離れた場所を使うよう制限されたことを不当だと訴え、国に処遇改善などを求める裁判を起こしていました。
1審の東京地裁は判決で「使用制限は違法」との判断を示した一方、2審の東京高裁はトイレの使用制限は適法だとする判決を言い渡しました。
職員側の上告を受けて最高裁は先月、これまでの判決を変更する際に必要な弁論を開き、
当事者双方から意見を聞いていました。
争点はトイレの使用制限を問題ないとした人事院の判断が違法かどうかでしたが、最高裁は11日午後、
トイレの使用制限は問題ないとした人事院の判断の違法性を認め、
「適法」とした2審の判決を破棄しました。
性的少数者の職場環境に関する裁判で最高裁が判断を示すのは初めてです。