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受給対象外の大学生にも生活保護を受給できるよう求める署名活動が、インターネットで広がっている。虐待などが原因で親からの支援に頼らず自力で進学したものの、困窮して退学する学生が少なくないからだ。署名の呼びかけ人でＮＰＯ法人「虐待どっとネット」（大阪市）の代表理事中村舞斗さん（３３）も、そうした一人。仙台市の弁護士と連携し「生まれた環境で将来の選択肢が狭められてはならない」と訴える。
虐待逃れても頼れず
中村さんらは、親の虐待から逃げるため離れて暮らしたり、困窮世帯で親の支援が期待できなかったりするケースを想定。大学生活を続けるため、生活保護を受給できるよう訴えている。署名活動を９月に始め、既に２万２０００人分が集まった。
中村さんも虐待を経験している。幼い頃から親に暴力を振るわれ、十分な食事も与えられなかった。マヨネーズを付けたティッシュをかんで空腹をしのいだこともある。過酷な成育環境から抜け出そうと、自力で進学費用をためて２２歳で看護系の大学に進学した。
看護師の夢に向かって日々、勉強を重ねていたが、過去の虐待経験による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症。アルバイトもできなくなり学費と生活費に窮したため、地元の役所を訪れて生活保護に頼ろうとした。
「大学はぜいたく品。退学か休学してから相談に来てください」。役所の職員からこう言われ、門前払いされた。受けていた奨学金だけでは生活できず、休学すれば奨学金が支給されない。学生生活を続ける手だてがなくなり、やむなく退学した。
進学は「ぜいたく品」扱い
大学生が生活保護を受給できないのは、厚生労働省の１９６３年の通知に基づく。当時の大学や短大への進学率は１５％程度で、大学進学は「ぜいたく品」扱い。近年は、専門学校などを含む高等教育機関への進学率が８０％を超えている。
中村さんは「大学進学がぜいたくだったのは昔の話。大卒でないと取れない資格、就けない仕事がたくさんある」と強調する。
署名活動に協力しているのは、仙台弁護士会で生活保護問題に取り組んでいる太田伸二弁護士。厚労省で現在、５年に１度の生活保護制度の見直し議論が進められているが、大学生への受給には否定的な意見が多かったため、中村さんらと連携して制度改正を求めている。
太田弁護士は「現行の施策では虐待などで切迫した大学生を救えない。生活保護の適用を認めるべきだ」と強調する。
集まった署名は今月１８日にも加藤勝信厚労相に提出する。オンライン署名サイト「ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で賛同を募っている。
河北新報 2022年10月9日 6:00