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また、政治的課題の実現のためには政治力が必要だとして、会員となる局長はほぼ自動的に自民党に加入し、政治活動と選挙運動に取り組むことが半ば義務のように課せられるのが実態だ。
なぜ旧特定局長は異動ルールの対象外なのか。同社は「郵便局は地域の拠点としての役割を果たしていきたい。その中心となるのが局長だと考えており、異動については年限を定めて画一的に実施するのではなく、地域性などを総合的に勘案している」と説明する。
一方、九州のある局長は「地域貢献は異動があってもできる。最大のメリットは、同じ場所に長く勤務することで集票力が高まることだ」と打ち明ける。大半の旧特定局長は、任意団体の全国郵便局長会（全特）に所属。全特は郵便局網の維持などを訴え、選挙で自民党を支援している。
東京国際大の田尻嗣夫名誉教授（金融論）は「全特は選挙活動によって政治力を得ており、経営陣は旧特定局の問題に手を出せない。治外法権のような扱いだ」と指摘する。
全特は、守るべき制度の一つに「不転勤」を掲げている。長崎市の元局長による問題発覚後、会員向けに出した文書の中で「不転勤については、監督官庁、マスコミから、お客様（さま）との関係がルーズになるといったデメリットのみが強調され、見直すべきではないかとの意見も散見される」と危機感をあらわにした。
金融庁は取材に「局長など管理者による不祥事が続いており、日本郵便には、けん制を利かせられる再発防止策の導入を求めている」と答えた。全特は取材に応じなかった。