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★これまで多くの現場管理者には、不正・悪行を『見て見ぬふりをする』という風潮があった。
※かんぽ不適正販売・投資信託不適正販売・切手着服事件・持続化給付金不正受給・自爆営業問題など国民からの信用回復が絶対である。
ブラック日本郵政グループ改革には、全国の特定郵便局を統廃合して、特定郵便局長は無くすことが最重要課題である。
■■全国郵便局長会の国政選挙活動と既得損益！■■
特定局長の国政（政治活動）絡みがブラック日本郵政の改善を阻んでいます。
★★ひずむ郵政（5）郵便局長 評価は集票力 選挙活動懸命 違法行為も★★
2019/7/30 6:00 (2019/11/28 17:34 更新) 西日本新聞
日本郵政グループの経営不振・人手不足は不採算特定郵便局を削減できれば解決します。
全国で約２０，０００の特定郵便局を削減できないのは全国局長会が反対しているからです。
なぜ赤字局を削減できないか？それは一局一局の局長が選挙の票を集めて票田になっているからです。
ハッキリいって相当赤字です。
1日に数人しか来ない赤字運営の特定郵便局が全国各地に数えられない程ある。
そこに局長・社員を2・3人配置したら赤字になるのも無理がない。
全国の特定郵便局のほとんどが赤字運営で局舎家賃・維持費・人件費等が日本郵政グループのあしかせになっている。
■■会計検査院の「日本郵政グループの経営状況等について」（平成28年5月）という報告書を読むと、
現場が大変なことになっているのではないかといったことがうかがえる。
日本郵政グループの従業員数は、特別会計時代の2002年に約27万人。それが14年には約22万人にまで減少している。
郵便局数は14年度末の24,752局から19年度末の24,540局に僅かに減少した後、おおむね横ばいで推移しており26年度末には24,470局となっている』
従業員数及び郵便局数の推移（出典：会計検査院）
この傾向は最近も変わっていない。日本郵政のWebサイトによれば、18年3月31日時点のグループ従業員数は19万3910人。
一方、郵便局の数は2万4033となっている。つまり、02年から16年間で郵便局の数は3％ほどしか減っていないのに、グループ従業員は30％も減っている計算だ。