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実は、カルロス・ゴーン外国逃走事件は、世界権力者、支配者層の人間たち
（政府高官 や巨大企業のオーナーや経営者たち）が、ここでは問題にしている。
私たち、日本の一般庶民階級の人間には、今の、日本の司法、検察、裁判所の、
江戸時代並みの、お白洲評定（ひょうじょう）のヒドさは、目に見えないようになっている。
日本の政治家（国会議員と 政権閣僚）たちでさえ、日本の検察庁は、捕まえる権限を、持っている。
このことが、世界基準（ワールド・ヴァリューズ）からは、どれだけ、異常なことか、日本国民には、知られていない。
デモクラシー（民主政体）によって、国民の代表として選挙で選ばれた者たちを、
「オレたち、刑事法を執行する者たちが、正義の裁きをしてやる」などと、
検察官たちが、政治家を逮捕できる国は、近代国家ではない。
犯罪の捜査権と、被疑者の逮捕権（は裁判官が出す）は、警察にある。検察官にはない。
それが、ヨーロッパで発達した近代国家（モダーン・ステイト）だ。
検察庁や特捜（とくそう）が、逮捕権、犯罪捜査権を持っていてはいけない。
だから、おかしな今の日本の司法制度（アメリカが敗戦直後に、特捜を作った）を、世界基準に合わせて改正しないといけない。
検察庁から、捜査権、逮捕権を、奪い取らなければいけない。
検察官（プロウセキュウター。米国なら、ディストリクト・アトーネイ、地方検事）が持つのは、
国家の代理人として、犯罪被疑者を、刑事裁判に起訴（インダイトメント indictment ）する権限だ。
「検察官が起訴する」の、「起訴する」 indict 「インダイト」という英語ぐらいは、何とか、皆、覚えて下さい。
日本人の知識力は、もの凄く、落ちていてひどいものだ。知識人層でも、この「インダイトメント」「起訴」という英語を知らない。
私たちは、英語のコトバで、なんとか世界と繋がる、ということに、もっと本気にならないといけない。
この、検察官に捜査権、逮捕権を与えてはいけない、ことの重要性を、分かっている日本人は、メディア関係者を含めて、今も少ない。
今回は、カルロス・ゴーン氏が、必死の思いで、「こんな国にいたら、自分は、殺される」と感じて、
国外脱出したことで、世界中に、このことの真実が、明らかになった。それで騒がれているのである。
ただし、今回は、above the law（アバーヴ・ザ・ラー）と言って、”雲の上”の、特権階級の人たち、
すなわち、世界基準での、権力者、支配者たちと、日本の司法、国家制度のぶつかり合いとして、ようやく露呈した。
日本国の司法制度と、互角に争えるのは、世界の権力者、支配層の人間たちだ。そして、それを取り上げる外国メディアだ。
そうでないと、日本国内の、私たち日本人の 平民（へいみん）たちが、どれだけ、このことで騒いでも、あまり力を持たない。
法務省の官僚（この中に、検察官たちがいる。そして、裁判官たちまでも、自分たちの 子分のように扱う）たちは、
自分たちが、もの凄く、頭のいい、東大法学部を出て、刑事司法執行官になった偉い人間だ、と、勝手に思い込んでいる。
うしろに、アメリカの力が、働いている。