防衛大任官拒否者に対する学費返納法案の是非アーカイブ最終更新 2012/02/20 16:581.専守防衛さん<防衛大>任官拒否の卒業生は学費返納 法改正案を閣議決定毎日新聞 2月10日(金)10時36分配信 政府は10日午前、防衛大学校を卒業しても自衛官にならない任官拒否者に対し学費を返納させる制度を盛り込んだ自衛隊法改正案を閣議決定した。返納額は国立大の入学金と4年間の授業料の標準額に相当する約250万円。6年以内に退職した自衛官も勤続年数に応じて減額し、返納させる。14年度の入学者から適用する方針だ。 防衛大は幹部自衛官を養成する教育機関で、学生は特別職の国家公務員として扱われ、入学金や授業料は不要。卒業すれば学士号を得られるため、一般大学生との公平性を保つために学費返納制度が必要と判断した。医官を養成する防衛医科大学校では既に同様の制度が導入されている。 防衛大生には毎月の学生手当10万8300円と年2回の期末手当31万9000円なども支給されるが、これらは「教育訓練を受けた対価」として返納の対象外。防衛大では10年度、卒業生397人のうち12人が任官を拒否した。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120210-00000018-mai-pol 政府は2月10日の閣議で、自衛官定数の変更や防衛審議官の新設、防医大への4年制看護学科の新設、防大の任官辞退者に対する償還金制度の新設、空自救難団の隷属替えなど防衛省設置法等の一部改正案を決め、同日国会に提出した。http://www.asagumo-news.com/news/201202/120216/12021610.html出典 https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/jsdf/13297246862012/02/20 16:58:061すべて|最新の50件
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毎日新聞 2月10日(金)10時36分配信
政府は10日午前、防衛大学校を卒業しても自衛官にならない任官拒否者に対し学費を返納させる制度を盛り込んだ自衛隊法改正案を閣議決定した。
返納額は国立大の入学金と4年間の授業料の標準額に相当する約250万円。6年以内に退職した自衛官も勤続年数に応じて減額し、返納させる。
14年度の入学者から適用する方針だ。
防衛大は幹部自衛官を養成する教育機関で、学生は特別職の国家公務員として扱われ、入学金や授業料は不要。
卒業すれば学士号を得られるため、一般大学生との公平性を保つために学費返納制度が必要と判断した。
医官を養成する防衛医科大学校では既に同様の制度が導入されている。
防衛大生には毎月の学生手当10万8300円と年2回の期末手当31万9000円なども支給されるが、
これらは「教育訓練を受けた対価」として返納の対象外。防衛大では10年度、卒業生397人のうち12人が任官を拒否した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120210-00000018-mai-pol
政府は2月10日の閣議で、自衛官定数の変更や防衛審議官の新設、防医大への4年制看護学科の新設、
防大の任官辞退者に対する償還金制度の新設、空自救難団の隷属替えなど防衛省設置法等の一部改正案を決め、
同日国会に提出した。
http://www.asagumo-news.com/news/201202/120216/12021610.html