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国土交通省は２７日、東日本大震災を受け、高速自動車道など道路を着工するかどうかを判断する事業評価基準を
見直す方針を決めた。現在は目的地への所要時間短縮などを金額換算した効果が、建設・管理費用を上回ることが
着工条件となっているが、災害時の役割を新たに指標化し、費用対効果が低くても防災面で重要と判断されれば
着工できる仕組みにする。
同日開いた社会資本整備審議会の部会で具体的な基準づくりをスタート。７月上旬までに一定の結論をまとめ、
来年度予算の概算要求に反映させる。実現すれば、平常時の交通量が少なく着工が見送られてきた地方の高速道路や
一般道の建設の可能性が広がるが、基準の妥当性確保や、優先順位の設定が課題となる。
今回の震災を踏まえ国交省は、三陸縦貫道や東北の日本海側の高速道路網を「復興道路」や「復興支援道路」として
位置付けて全線完成させることや、発生が切迫しているとされる東海・東南海・南海地震などに備えた高速道路網整備を
検討しているが、これらの中には現行の着工条件を満たさない可能性がある未開通区間も含まれる。
しかし震災では、太平洋沿岸の国道４５号が津波で浸水する一方で、並行する内陸部の三陸縦貫道が住民の避難や
物資の輸送路として機能、日本海側の道路も首都圏からの代替ルートとなった。このため同省は、費用対効果だけでなく、
金額に換算しにくい、道路が災害時に果たす役割も重要と判断した。
国交省によると、東海・東南海・南海地震が起きれば、津波により国道１号で１８キロ（静岡、愛知）、四国の国道５６号で
２９キロ（高知、愛媛）など沿岸の主な国道計１４１キロが浸水すると予想されるが、並行する内陸の高速道路では
未着工区間が残っている。
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052701000742.html