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地方移転をめぐり、消費者庁を移転対象とする方針を固めた。
政府として３月末までにまとめる移転方針に、消費者庁の移転を明記する。
移転先は誘致活動を展開している徳島県とする方向で、
具体的な移転規模や時期などは４月以降に調整する考えだ。
関係者によると、消費者庁を所管する河野太郎消費者相が、
地方移転を担当する石破茂地方創生相と断続的に協議。
消費者庁について、本庁の機能を含めて徳島県に移す方向で一致したという。
同庁の移転をめぐっては、徳島県が「消費者行政で全国モデルとなる
各種の施策を実施している」などと実績を訴え、候補地に名乗りを上げていた。
河野氏は１２日の閣議後会見で、消費者庁の地方移転について
「３月の時点では『ゴー（決定）』だと思っている。極めて前向きに考えていきたい」
と明言。河野氏は今後、同庁長官ら幹部を１週間程度、
試験的に徳島県に勤務させたり、４月には国民生活センターの
一部業務を同県内に移したりして、移転に伴う課題や対処方法を詰める方針だ。
その試験運用の結果をもとに、どれぐらいの業務をいつ移転させるかを決める。
政府機関の地方移転をめぐっては、消費者庁のほか文化庁も
有力な移転対象の候補となっており、京都府が誘致活動を進めている。
政府は有識者による検討会議を設けており、３月中に移転方針を決める。
文化庁の移転は、それまでに判断する方向だ。（河合達郎、石井潤一郎）
http://www.asahi.com/articles/ASJ1D5QJBJ1DULFA034.html