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集団的自衛権への賛否は別にして、憲法解釈をこういう形で変更するのは、もはや民主主義でも法治国家でもない。
「集団的自衛権には賛成だから、これでよかった」とか思ってる人は、事の重大性・危険性を認識してほしい。
問題は、集団的自衛権そのものではなく、その「やり方」です。
世の中には、憲法違反かどうか微妙な問題がある。
女性専用車両は差別で憲法違反か？
レディースデイは男性差別で憲法違反？
公立学校で制服を生徒に強要する事は表現の自由の侵害か？
これらはいずれも議論のあることであり、もし決着をつけるなら、裁判という形以外にないのだが、
今回の方法論だと、
「裁判所がなんと言おうと、総理大臣のオレの解釈が優先される」
ってことになる。
仮に裁判所が「レディースデイは差別であり違憲だ」と判決しても、時の首相・政権が「いや、俺は合憲だと思う」と言ったら合憲になる。
民主主義、三権分立の崩壊だ
（２）
日弁連・村越会長が「集団的自衛権」行使容認の閣議決定「撤回」求める声明【全文】
弁護士ドットコム 7月1日(火)18時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140701-00001721-bengocom-soci
↑
今回といい、2013年末の特定秘密保護法の時といい、
日弁連の「声明」は、なんら抑止力になってない。
（３）
ということで、
総理大臣＝首相が
「俺の解釈が（裁判所より）優先される」「解釈は私が決める」
（参考画像→http://douseiai.dousetsu.com/20140316akahatanichiyouban_2_lb.jpg ※表示されない場合はＵＲＬ欄でエンター連打。ガラケーの場合はＵＲＬ直接入力。）
と言っているわけで、
本日をもって裁判所は無意味化・無効化しました。