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◆法案の目的や理念の表現変更
修正を検討しているのは、超党派の法案の目的や理念に盛り込まれた「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」という表現。2021年の東京五輪・パラリンピック開催に先立つ自民党の法案審査では、保守系議員から「差別の内容が曖昧すぎる」「許されないと明記すれば訴訟が乱発されかねない」などと異論が相次いで最終的に了承せず、国会提出を見送る要因になっていた。
「不当な」を追加するのは、LGBTQを理由とした異なる対応や取り扱いでも一律に差別とはせず、認められる場合があることを明確化するためとみられる。「許されない」という表現を「あってはならない」に弱めたり、法律から性自認の文言を除外したりするよう求める意見もある。
自民党は25日、理解増進法案に関する党内論議を約2年ぶりに再開。修正案を巡っては、公明党と議員立法での共同提出に向けた協議を水面下で始めており、法案概要が固まれば野党にも協力を呼びかける。
公明党の山口那津男代表は、岸田文雄首相と官邸で会談。日本がG7で唯一、同性婚を法的に認めず、差別禁止法も制定していないことを踏まえて「国際社会の取り組みなどを考えると、G7サミット前に与野党で合意し、（理解増進）法案を成立させることが望ましい」と伝えた。（柚木まり）
東京新聞
2023年4月26日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/246260