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梶田会長が、小林科学技術相にあてた２５日付の書面で見解を示した。
見解では、「科学技術を（軍事への）潜在的な転用可能性をもって 峻別しゅんべつ し、その扱いを一律に判断することは現実的ではない」と指摘。研究の進展に応じて、研究成果の公開と安全保障面の配慮のバランスを慎重に考慮するなど、研究者や大学などの研究機関が研究の進め方を適切に管理することを求めた。
学術会議はこれまで、科学者が戦争に関与した反省などから、１９５０年と６７年にそれぞれ「軍事目的の科学研究を行わない」などと表明。２０１７年にも防衛装備庁の研究制度に懸念を示す声明を発表した。
ただ、科学技術の急激な進歩により、軍事と民生の区別をつけるのは難しくなっている。例えば、宇宙分野の技術は軍事的に有用である一方、通信や防災分野でも欠かせない。ワクチン開発も生物兵器の技術につながる面がある。そのため、学術会議の慎重な姿勢が「イノベーション（技術革新）を妨げている」などの指摘もあった。
政策研究大学院大の隅蔵康一教授（科学技術政策）は「多くの可能性につながる研究を規制するのは、科学の発展にプラスにならない。そのため、今回の見解は現実的な判断だと思う」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20220726-OYT1T50377/