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とうとう納めなくては行けなくなったけど簡易納税でもらった半分ぐらいしか納めなくていいです
あらゆる取引は電子インボイスで瞬時に当局に通知されますので
誰が払ったか預かり金なのかという議論は皆無です
親受けもおろしから確実に回収できるからけちる必要がないのです
おろしも小売店から確実に回収できます
消費税を払わないエンド消費者などいないからです
取引の動かぬ証拠です
電子決済が進めば誰も金の動きを隠せなくなります
自動的にインボイス証書が当局に送られるようになるからです
しかし
自由陣営は電子人民元決済に対抗するべくステイブル通貨による電子決済システム構築を進めています
日本も対応できるように慣れていかねばならないのです
それなのにどうして日本に限った問題なのかという部分で小消費税悪玉論はカタワにもわかるプロパガンダですね
輸出製造業の下請けは内需にカウントされていため
つまり日本な内需大国というのは半分嘘なわけです
で計算式を変形すると[ (課税売上－課税仕入)×10/110]となり、事業者の課税売上から課税仕入を引いた付加価値に10/110で約9.09%課税しているわけです。人件費、支払利息などは課税仕入に入らないので、その部分にも消費税が課税されていることになる。人件費等の経費込みで課税されているので付加価値の中の利益の比率が少ない中小零細事業者に酷な税金といえると思います。赤字の事業者でも付加価値があれば課税されるので消費税の滞納が多いのは当然だと思います。
５０００万以下は簡易課税で取り立ては甘いです
消費税を悪玉にすることに意味はありません
世界共通のシステムを採用することによる摩擦回避の方が大事です
消費税と消費税相当額の違いはなんですか？
A
税率１０％で１００円のものを売るとき、税額は１０円になりますが、これを国に支払うのは売った人です。だから１０円をお客さんに上乗せして請求しないと損をします。
お客さんに売るときは１１０円で売りますが、１０円分は消費税に相当する分ですから負担してくれませんか。という意味で「相当」という言葉を使っています。
実際に国に支払う際には、端数処理等の計算の関係で、「相当」としてお客さんから受け取った金額の合計額と、実際に国に支払う金額は合わないのが普通ですので、消費税相当額＝消費税額とならないのが普通です。
そしてこのように大企業ほど消費地を下請けにキッチリ払うので中小零細は消費税によって儲かっているのです（簡易課税や種々の控除でもらった全額を収めなくていいから）
消費税が関税に当たるというのは自動車を自国生産できない国が自動車に高率の消費税をかけて
通過が外に流れ過ぎないようにするようなことを指します