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社会リポート
生活保護不正公明市議に疑惑
「生活実態なし」市は支給打ち切り
宮城・多賀城
宮城県多賀城市で、公明党市議と同居している義母をアパートに一人住まいだということにし、生活保護を長期に受給していたことが発覚。市議会は不正受給疑惑を調査する特別委員会を設置しました。「福祉の党」を自称する公明党の「地域サポート」の実際は――。
市議会が調査特別委設置
本人「穏便に」
九月二十四日の市議会本会議。決算の討論でこの問題を取り上げた日本共産党の藤原益栄議員に、公明党の女性議員がかみつきました。「事実無根。撤回せよ」
「それなら言わせてもらう」と藤原議員。こんな事実を明らかにしました。疑惑の当人である公明党の根本朝栄議員が、第三者立ち会いで藤原議員に「（受給した保護費の）二年分を返還するから穏便に」と要請してきた、という内容です。
休憩後、女性議員は「撤回要求を取り消す」。さらにその後、「私の発言を議事録から削除してください」。
疑惑についての評価はともかく、公明党議員も認めざるをえなかった“事実”とは――。
発端は藤原議員あての女性の市民からの電話でした。根本議員の妻の母（８４）は市内のアパートに住んでいるとして生活保護を受けているが、実際は住んでいない。おかしいではないか。
「半信半疑で行ってみると、若者向けのワンルーム。ベッドははしごで上る中二階。これが老人の部屋かと驚いた」