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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-29/2019032901_01_1.html
●新聞赤旗 2019年3月29日
安倍晋三首相が消費税率１０％への増税前の商品値上げを推奨していることを国会
で認めました。「駆け込み需要を防ぐため」に増税前に商品の価格を引き上げておく
という欧州企業の「工夫」を絶賛した上で、「わが国でもそういう対応をとっている
と」答弁したのです（２０日、参院総務委員会）。
この春、業界団体ごとに主要企業が横並びで飲食料品を値上げする事態となっていま
す。この異常な一斉値上げの音頭を取っているのは安倍政権であることが明白になり
ました。
首相の見解をただしたのは日本共産党の山下芳生参院議員です。牛乳や即席麺、
清涼飲料、冷凍食品などの値上げ発表が相次いでいると指摘。政府が昨年１１月に
「消費税率の引上げに伴う価格設定」についてのガイドライン（指針＝別項）を出し
て増税前の値上げを推奨しているのは「消費者に大打撃」になると批判しました。
安倍首相は次のように答え、「国」が増税前値上げの旗振り役を務めてきたことを
全面的に認めました。
「（欧州では増税前の）駆け込み需要を防ぐためにある意味価格を引き上げ、
そして消費税が上がった後もその価格を維持することによって消費が落ちないよう
な、そういう工夫をそれぞれ（企業が）自主的な判断で行っているということに
鑑み、わが国でもそういう対応をとっている」
各業界団体は会員企業に対して政府の価格改定指針を周知したことを認めています。
経団連は昨年１２月、会員企業に「お知らせ」を出し、政府指針の「趣旨を踏まえ
た対応」を求めました。その際、関係省庁からの「協力依頼」文書も公表しました。
文書は「駆込み需要・反動減といった経済変動を可能な限り抑制する観点から」政府
指針を周知するよう「格別の」協力を求めています。