TPPの21分野アーカイブ最終更新 2015/12/23 23:581.Nanashi_et_al.■TPPで設置される24の作業部会 (農業問題は一部)1 首席交渉官協議 既得権排除でCNN、FOX等が日本の地上デジタルチャンネルに参入。日本テレビ、NHK等は放送免許剥奪or平均年収も激減2 市場アクセス(工業) ←大部分の日本国民の平均年収低下(SONY、ホンダ、全ての中小企業等)3 市場アクセス(繊維・衣料品)4 市場アクセス(農業) ←この農業以外に23種類も日本に大きく影響5 原産地規則6 貿易円滑化 国民の平均年収が減るので、それに合わせて公務員の平均年収も激減へ。消費税増税へ。治安悪化へ、公共サービスの低下へ7 SPS(検疫、及びそれに付随する措置)←ポストハーベスト入りの食品規制できない8 TBT(貿易上の技術的障害)9 貿易保護 ←狂牛病輸入を断れなくなる。国民の収入が減るので観光業・娯楽業界も大打撃。日本に定住する外国人が激増へ。10 政府調達11 知的財産権 ←弁理士の年収低下へ。ジェネリック医薬品の価格高騰→癌、糖尿病の薬を買えずに死ぬ日本人多発へ。盲腸の手術が50万円に12 競争政策 ←弁護士、公認会計士、司法書士、行政書士等の年収低下へ、国保・社保制度崩壊へ13 サービス(クロスボーダー)14 サービス(電気通信) ←NTT、NEC、富士通、関電等の電力会社等の平均年収低下へ 、寡占で解体させられ民営化(もちろん国で決めた結果ではなし)15 サービス(一時入国)16 サービス(金融) ←国民の郵政の貯金も何兆円単位で米国にむしり取られる。東京三菱UFJ、大和証券、野村證券社員等の平均年収300万円時代へ。17 サービス(e-commerce)18 投資 ←日本企業が容易に外資に買収される。派遣、フリータ、ニートの親は解雇者続出で自殺者多数へ19 環境 ←排ガス基準緩和20 労働 ←日本の医師免許がなくても医師活動が出来る。全ての分野の今の日本人の仕事を奪われる。上司が外国人、部下が日本人が急増21 制度的事項 ←米国の有利なルールへ変更22 紛争解決 23 協力24 横断的事項特別部会(中小企業,競争,開発,規制関連協力) 出典 https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/rikei/14508827312015/12/23 23:58:511すべて|最新の50件
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1 首席交渉官協議 既得権排除でCNN、FOX等が日本の地上デジタルチャンネルに参入。日本テレビ、NHK等は放送免許剥奪or平均年収も激減
2 市場アクセス(工業) ←大部分の日本国民の平均年収低下(SONY、ホンダ、全ての中小企業等)
3 市場アクセス(繊維・衣料品)
4 市場アクセス(農業) ←この農業以外に23種類も日本に大きく影響
5 原産地規則
6 貿易円滑化 国民の平均年収が減るので、それに合わせて公務員の平均年収も激減へ。消費税増税へ。治安悪化へ、公共サービスの低下へ
7 SPS(検疫、及びそれに付随する措置)←ポストハーベスト入りの食品規制できない
8 TBT(貿易上の技術的障害)
9 貿易保護 ←狂牛病輸入を断れなくなる。国民の収入が減るので観光業・娯楽業界も大打撃。日本に定住する外国人が激増へ。
10 政府調達
11 知的財産権 ←弁理士の年収低下へ。ジェネリック医薬品の価格高騰→癌、糖尿病の薬を買えずに死ぬ日本人多発へ。盲腸の手術が50万円に
12 競争政策 ←弁護士、公認会計士、司法書士、行政書士等の年収低下へ、国保・社保制度崩壊へ
13 サービス(クロスボーダー)
14 サービス(電気通信) ←NTT、NEC、富士通、関電等の電力会社等の平均年収低下へ 、寡占で解体させられ民営化(もちろん国で決めた結果ではなし)
15 サービス(一時入国)
16 サービス(金融) ←国民の郵政の貯金も何兆円単位で米国にむしり取られる。東京三菱UFJ、大和証券、野村證券社員等の平均年収300万円時代へ。
17 サービス(e-commerce)
18 投資 ←日本企業が容易に外資に買収される。派遣、フリータ、ニートの親は解雇者続出で自殺者多数へ
19 環境 ←排ガス基準緩和
20 労働 ←日本の医師免許がなくても医師活動が出来る。全ての分野の今の日本人の仕事を奪われる。上司が外国人、部下が日本人が急増
21 制度的事項 ←米国の有利なルールへ変更
22 紛争解決
23 協力
24 横断的事項特別部会(中小企業,競争,開発,規制関連協力)