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前スレ
諸行無常 諸法無我 4
https://talk.jp/boards/psy/1762594695
今の10代はまだ比較的人口が厚い。
将来の10代は出生数急減の影響で一段と細くなる。
そのため、中国の人口ピラミッドは今後、底辺（子ども・若者）がさらに細くなっていくと予想されています。
現在の中国は、**人口構成だけを見ると「働き盛りの層がまだ非常に厚い最後の時期」**にあります。
40代・50代に非常に大きな人口の山がある。
30代もなお多い。
このため、経験豊富な労働者や管理職、技術者が豊富です。
つまり、「最も生産性の高い年代」が現在はまだ厚いため、経済を支える人材は比較的充実しています。
人口構成の面ではピークに近いと言えますが、国力は人口だけで決まるわけではありません。
例えば、
技術革新
生産性の向上
教育水準
自動化・AIの普及
政策や国際環境
なども大きく影響します。
したがって、人口構成という観点では、2020年代は中国が最も厚い労働力を抱えている最後の時期という見方は、多くの人口学者にも共有されています。今後は、生産年齢人口の減少を技術革新や生産性向上でどこまで補えるかが重要な課題になります。
それにしては、中国の景気は悪い
日本でいえば、1980年代後半は団塊世代が40代前後で、労働力・消費・住宅需要が非常に旺盛でした。そのため人口構成と景気がうまく噛み合い、バブル経済が生まれました。
中国も現在は、人口構成だけ見れば似たような「働き盛りが厚い時代」です。しかし、日本と違う点がいくつかあります。
地方政府は土地売却収入への依存が大きく、不動産市場の低迷で財政が厳しくなっています。
家計は将来への不安から貯蓄を増やし、消費に慎重です。
米中対立や関税、輸出環境の変化も企業の投資意欲に影響しています。
若年層の雇用不安も、住宅購入や結婚・出産を先送りする要因になっています。
2017年：約1,700万人
2018年：約1,500万人
2019年：約1,460万人
2020年：約1,200万人
2021年：約1,060万人
2022年：約956万人
2023年：約902万人
2024年：約950万人前後
2025年：約800万人未満（推計）
2026年も低水準と予想
減少ペースが速すぎる
どこまで落ちていくのか
中国の出生数の減少は、主要国の中でもかなり急激な部類です。
例えば、
2016年：約1,786万人
2020年：約1,200万人（4年で約3割減）
2023年：約902万人
2025年：約800万人未満（推計）
約10年で出生数が半分以下になった計算です。
結婚・出産支援策が一定の効果を上げる。
最も可能性が高いと見る研究者もいます。
晩婚化・未婚化がさらに進む。
教育費・住宅費への不安が続く。
一部の人口学者はこの水準もあり得るとみています。
出生率がさらに低下し、韓国に近い超低出生率が長期間続く場合です。
現時点では可能性は低いものの、完全には否定できません。
1990年代以降、出生数が減り始めたため、今後20～30代になる女性の人口も減少します。仮に「1人当たりが子どもを産む割合（出生率）」が少し改善しても、母親になる世代の人数が減るため、出生数は大きく回復しにくい構造です。
そのため、人口学ではこれを**人口モメンタム（人口の慣性）**と呼び、一度少子化が進むと反転が難しい理由の一つとされています。
国民総所得（GNI）ベースでは、
約1万3,000～1万4,000米ドル（2024～2025年頃）
日本円（1ドル=150円換算）では、
約200万円前後／年
になります。
これはあくまで平均であり、都市部と農村部の格差は非常に大きいです。
約1万3,000ドル前後
世界では中位よりやや上の水準です。
国全体では
中国のGNI総額は、
約19兆～20兆ドル
で、世界でも上位です。
一人当たりでは、
中国：約1.3万ドル
日本：約3万～4万ドル
となり、中国は日本の3分の1程度です。
しかし人口が約14億人いるため、国全体の経済規模は日本を大きく上回ります。
中国は「豊かな国」というより、
国全体の経済規模は世界有数
一人当たりではまだ中所得国に近い水準
という特徴があります。
沿岸部の大都市では先進国並みの所得水準の地域もありますが、内陸部や農村部では所得がかなり低く、国内格差が大きいことも中国経済の特徴です。
大まかには、
アメリカ
中国
約8万5,000～9万ドル
約1万3,000～1万4,000ドル
一人当たりGDP
約8万5,000ドル前後
約1万3,000ドル前後
総GDP
約30兆ドル
約19兆ドル前後
アメリカ：約1,300万円前後／人・年
中国：約200万円前後／人・年
となります。
一人当たり所得はアメリカが中国の約6～7倍です。
一方で、中国は人口が約4倍いるため、国全体の経済規模ではアメリカにかなり迫っています。
労働生産性が高い
世界的なIT・AI・金融企業が集積している
消費市場が大きい
移民の流入によって労働力や人口が比較的維持されている
こうした要因が、一人当たり所得の高さを支えています。
どうなってるんだ？
理由は一つではなく、いくつかの要因が重なっています。
労働生産性が非常に高い
一人の労働者が生み出す付加価値が大きい。
AI、ソフトウェア、医薬品、航空宇宙など高付加価値産業の比率が高い。
Apple
Microsoft
NVIDIA
Alphabet
Amazon
こうした企業は世界中で利益を稼ぎ、その利益がアメリカ経済に計上されます。
世界の貿易や金融の中心が米ドルで行われるため、アメリカには世界中から資金が集まりやすい構造があります。
優秀な技術者や起業家が世界中から集まり、新しい企業や技術を生み出しています。
ウォール街を中心に、世界の金融取引の多くがアメリカで行われています。
例えば、
IT企業のエンジニアは年収数千万円という例も珍しくありません。
一方で、低所得層も多く、医療費や住宅費の負担が重い地域もあります。
確かにアメリカは所得格差が大きく、超高額所得者が平均値を押し上げています。しかし、それだけなら一人当たり所得が8万ドルを超えることはありません。
AppleやNVIDIAの経営者や大株主は非常に高所得ですが、人数は国民全体から見るとごくわずかです。
仮に億万長者が全員いなくなったとしても、アメリカの一人当たり所得は依然として世界トップクラスです。
例えば、
熟練エンジニア
医師
弁護士
会計士
パイロット
熟練工（業種や地域による）
などは、日本や中国と比べても高い報酬を得ていることが多く、これが平均を押し上げています。
サービス業の低賃金労働者
非正規雇用
医療費や家賃の負担に苦しむ人
も多く、所得格差は先進国の中でも大きい部類です。
超高所得者が平均を押し上げている（これは事実）
それに加えて、中間層の生産性や賃金水準も高い
という二つの要因が重なって、一人当たり所得が世界最高水準になっています。
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