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今年は記念受験や。
○番賃借権転貸
年月日転貸
注 賃借人の承諾書が基本必要
○番仮登記名義人住所変更
年月日住居表示実施
変更後の事項 住所
登録免許税 登録免許税法第5条第4号
・仮登記の本登記
○番仮登記の所有権移転本登記
所有権移転（○番仮登記の本登記） でも可能
2番仮登記の抵当権抹消本登記
1番抵当権抹消（2番仮登記の本登記） でも可能
所有権以外の権利の抹消
仮登記の抹消
相続・合併による権利の移転登記
・ダメなケース
所有権の抹消
所有権以外の権利の移転
仮登記の本登記
所有権移転（遺贈による移転含む）
必要 目的、範囲
範囲が一部→地役権図面
地役権抹消では、地役権者が所有権者でも印鑑不要
必要→存続期間（定めなければ終身）
存続期間 配偶者居住権者の死亡時まで
→現在の所有権の登記名義人が義務者となる
所有権移転
年月日買戻
面談により本人確認を行い、当該登記義務者が真実の権利者であることの証明をして、本人確認情報を作成する
代理権限証明情報
登記識別情報を提供できない理由 不通知
移転分 登録免許税法第7条第1項の規定により免除
信託分 1000分の4
抵当権設定登記では、普通にかかる。
信託分は1000分の2
仮登記ならこれの半分である1000分の1
監査役Aの登記抹消
無効事由があることを証する書面
金2万円
1 公開会社
2 監査役会設置会社
3 会計監査人設置会社
添付 種類株主総会議事録 2通
株主リスト 1通
株主総会で解任していたら、その解任決議は効力を生じないが、種類株式が会社に取得されたことにより、「当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主が存在しない」場合には解任決議ができる。
添付 種類株主総会議事録 2通
株主リスト 1通
効力を生じないが、種類株式が会社に取得さ
れたことにより、「当該種類株主総会におい
て議決権を行使することができる株主が存在しない」場合には解任決議ができる。
・種類株主総会議事録（選ばれたさいの）
・〇〇種類株主総会において議決権を行使することができる株主が存在しないことを証する書面
・株主総会議事録
・株主リスト 1通
変更の登記は6000円。
監査役の登記は解散前と変わらずカで金3万 or 1万
清算結了は2000円
債権者に対して2ヶ月以上の期間を定めて
債権申出の官報公告及び知れている債権者
に対する各別の催告が必要だから
（引き直して申請は可能）
共有物不分割特約は5年を超えることは出来ない
（引き直し不可）
あたりまえだが原始取得。
担保権、用役権はふっとぶ！
抹消登記を忘れない！
「年月日所有権の時効取得」
占有開始日前の担保権、用役権も。
×100分の50 17条4項
株主割当の場合、申込み期日の2週間までに
通知がされているか気にしなけばならない
が、決議日がその前でも安心してはならない。
決議日後に基準日がくる場合は、そこから2週間あるか検討する。
なければ「総株主の同意書」「株主リスト（これを忘れる！！）」
設置 ル 6万
移転 ヲ 3万
廃止 ツ 3万
なお設置、移転は支店の数でカウントするが、廃止は申請件数1件につき3万
→廃止する支店が複数でも3万
債権申出の官報公告&知れている債権者に対する各別の催告を2ヶ月以上の期間を定めて行う必要があるから。
では親が未成年者を法定代理し、会社を代表するとなると双方代理では？と疑問に思うが、この問題は利益相反か否かの問題に集約される。
つまり利益相反でないなら、それ以上に突っ込んで考える必要はない。
また代理権限証明情報として、親権者であることを証する戸籍謄本が必要になる。
相続欠格では、被相続人、先順位、同順位の相続人をころし、殺そうとして刑に処せられると欠格事由に該当するが、執行猶予がついていると欠格事由ではない。
普通にその者を含めていったん計算し、特別受益者の相続分が他の相続人の相続分に応じて帰属する！
注意！ 共同相続人でなければならない。内縁の妻、欠格者、被廃除者は
当たらない
（管理行為の範囲を超え、処分行為またはこれに準ずる行為であるため）
そして家裁の許可→信用性が高い→識別はいらないという流れで、登記識別情報は不要。
不動産全体の抵当権者は利害関係人。
用益権者は利害関係人に該当しない！
（設定の時点で乙は不動産全体に対する使用を許諾する意思があるため）
そのため代物弁済による所有権移転の原因日付と抵当権抹消の原因日付はズレる。
所有権移転は代物弁済契約日、代物弁済による抵当権抹消は、所有権移転の登記申請日。
相対効をつらぬくなら、利害関係人にならないのではと疑問だが、極度額増額のケースと、順位変更では、なるかならないかで違いがあることを覚えておく。
（田端18、小泉基礎25）
と書いていき、権利者ではなく「受益者」と記載する。義務者は義務者でOK。
登録免許税は金1000円
1 元本確定後であること
2 現存する債務の額が、極度額を超えていること
3 請求できるものであること
債務者、保証人及びその承継人はダメ
1 第三者による差押えがあったことを知ったときから2週間経過+根抵当権又はこれを目的とする権利の取得の登記と同時申請する場合の元本確定登記
2 債務者又は設定者に破産手続開始決定
+根抵当権又はこれを目的とする権利の取得の登記と同時に申請する場合の元本確定登記
3 根抵当権者から元本確定請求をしたとき
登録免許税は課税価格×1000分の10
信託分は不動産の価格×1000分の4
この登記でもやはり信託登記は受託者の単独申請となるため、「権利者 （信託登記申請人）○○」とする。
義務者は受益者がなる。
登記識別情報は持っていないので添付不要だが、印鑑証明書は提供が必要。
登記識別情報は添付しないが、これに代わる本人確認情報等は不要
しかし受託者の変更登記は、共同申請も（新受託者の）単独申請もある。
1 受託者の辞任、解任、信託行為で定められた資格の喪失
→新受託者と旧受託者の共同申請
2 受託者の死亡、破産手続開始決定、後見開始、保佐開始→新受託者の単独申請
この通知は、通知を発した日から1週間経過したときに到達したものとみなされる。→1週間たたずに申請するときは「通知書」に加え「通知の到達を証する情報（配達証明）」も必要になる
敷地権の移転を伴う場合には、敷地権移転について（建物の保存登記に巻き込まれる形で）実質的に単独申請となってしまうので、敷地権の登記名義人の承諾を証する情報が必要。
なおこの承諾書は利害関係人の承諾書ではなく、登記原因についての承諾書の分類となる。
（特約 譲渡、転貸できる）がある場合は不要
（従前の代表取締役を定款、定款の定めに基づく取締役の互選、株主総会決議で代表取締役にするケースでは不要）
代表取締役の変更
年月日次の者代表権付与
代表取締役ᗷ 代表取締役C
支配人の代理権消滅
年月日支配人〇〇辞任
どこそこのという特定は不要なようである。登録免許税の区分はヨツヨヨで、ヨ！
取締役及び代表取締役の変更
年月日代表取締役たる取締役〇〇死亡
添付情報 死亡届
監査役会設置会社でなくなったなら、社外監査役である旨の抹消の登記が必要になる。
監査役の変更
年月日監査役（社外監査役）〇〇につき監査役会設置会社の定め廃止により変更
監査役〇〇
ただ法定代理人の同意が必要（民法の知識）
添付情報 法定代理人の同意書
被合併会社につき商号変更されている場合に（登記記録とズレが発生）、合併による移転登記をする際には名変は不要。（ここまでは簡単な知識）
この際に添付するのは「同一人であることを証する情報（登記事項証明書）」である。
そして申請書の「承継会社 （被合併会社○○）」の○○には、新商号ではなく旧商号を記載する。登記記録上のどの会社についての合併なのかを示すためというのが、その理由。