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本法により、200戸以上の住戸を管理する賃貸住宅管理業者には「登録」が義務付けられました。
新法における重要なポイントは以下の2点です。
１）物件を一括で借り上げて自らがユーザーへ賃貸する「サブリース」に対する規制が強められました（2020年12月15日施行）。
２）また不動産オーナーから受託して賃貸住宅を管理する「賃貸住宅管理業者」全般に対する規制が強められました（2021年6月15日施行）。
「入居者と締結するであろう賃貸借契約の数」が200以上になる不動産業者は、必ず登録しなければなりません。
このとき、集合住宅などで管理物件が「1棟」であっても戸数が10戸であれば「10戸」と数えるので注意が必要です。
なお、無登録営業には罰則があり「1年以上の懲役または100万円以下の罰金刑」を科される可能性があります。
さらに登録賃貸住宅管理業者は、事務所ごとに有資格者や実務経験者を1人以上、おかねばなりません。
なお事務所が複数ある場合、「兼任」は認められないので注意しましょう。
業務管理者の要件は、管理業務に関し２年以上の実務経験等を有する者であって、以下に該当する場合です。
一、登録証明事業による証明を受けた者（施行日から１年以内に国土交通大臣が指定する講習（移行講習）を修了した者は一とみなす）
（賃貸不動産経営管理士とされている）
二、宅地建物取引士で、国土交通大臣が指定する管理業務の実務講習(指定講習)を修了した者
大手でも、中小でも一営業所に一人いる。管理業務主任者やマンション管理士は対象外だ。
おまいら、大丈夫か？
令和４年６月１５日以降、1年以下の罰金もしくは百万円以下の罰金、又はこれを併科されるぞ。