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そして不動産屋が抱えている誰も使っていないビルやマンションの問題も政府は追求すべきだろう。
建設業協会への協力の要請も必要だ。
当面の取り組みについては「30年までの間にいかに太陽光を入れられるかが最重要」と説明。国や自治体の庁舎といった公共施設、農地などへの太陽光パネル整備を促す。
全国で再生エネの利用を推進するための自治体への支援に関しては「今のレベルでは全く足りない」と強調。米バイデン政権が地球温暖化対策などに向けたインフラ投資で約220兆円を投じる方針を踏まえ、
「国際水準の投資を政府が見せていかなければ民間は大きく動かない。国の明確な覚悟を打ち出していく」と話した。
住宅の太陽光義務化「視野」 温暖化ガス目標強化に意欲 小泉環境相(時事通信)
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