BYD「中国販売が30%超の急減」…投げ売り輸出で韓国車にも飛び火の懸念

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世界最大の自動車市場とされる中国でも、内需販売が急速に落ち込んでいることが分かった。特に、中国の電気自動車市場をけん引してきたBYD(中国の電気自動車・バッテリーメーカー)は、中国国内の販売が30%を超える減少となった。中国の自動車メーカーは内需の低迷に直面し、輸出で補う方針を示した。中国製自動車による価格・販売台数攻勢が一段と激しくなるとの見方が出ている。

16日、中国自動車流通協会・乗用車市場情報連席分会(CPCA)によると、今年1~10月の中国の乗用車国内小売販売台数は1,497万8,000台で、前年同期比22.3%急減した。これは、新型コロナウイルスの影響を受けた2020年の同じ期間の減少率10.2%を大幅に上回る。

中国の内需市場の縮小は、車種を問わず広がった。先月、中国で販売された乗用車のうち、純電気自動車(BEV)やプラグインハイブリッド車などを含む新エネルギー車(NEV)の割合は67.5%となり、過去最高を記録した。しかし、同じ期間の新エネルギー車の小売販売台数は110万9,000台で、前年同月比13.7%減少した。今年1~10月の累計販売台数も886万9,000台と12.9%減った。同じ期間、一般の内燃機関車の先月の販売は45%急減した。内燃機関車の販売がより速いペースで減ったため、新エネルギー車の割合だけが上昇した。

中国の自動車市場低迷の背景には、昨年の政府補助金によって前倒しされた購入需要が一巡したことや、今年の税制優遇・補助金の縮小などがある。中国は昨年、古い車を廃車にして新エネルギー車を購入した場合、一律2万元(約400万ウォン)を支給した。しかし今年からは、車両価格の12%、上限2万元とする方式に変更した。新エネルギー車の取得税も昨年までは全額免除していたが、今年から減免の上限を3万元(約600万ウォン)から1万5,000元(約300万ウォン)へと、半分の水準に引き下げた。

こうした動きはブランド別にも表れた。CPCAが集計した今年1~10月の中国国内における新エネルギー車の小売販売台数では、BYDが194万5,400台で31.5%減少した。吉利汽車は104万5,800台で16.8%、長安汽車は57万100台で14.0%減った。
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中国の自動車メーカーが選んだ突破口は輸出だ。今年1~10月の中国の乗用車輸出台数は794万6,000台で、前年同期比74.6%急増した。このうち新エネルギー車の輸出は447万2,000台で、139.7%増えた。中国メーカーが内需の低迷を輸出で補うなか、海外自動車市場の競争も一段と激しくなる見通しだ。中国メーカーは大規模な生産能力、先進機能、価格競争力を前面に押し出し、輸出市場を拡大している。

特に、設備の稼働と収益性の維持が重要になるなか、海外販売の拡大にさらに積極的に乗り出す可能性がある。中国製自動車による第2波の大攻勢が予告されている。

ヒョンデと起亜も苦戦している。ヒョンデの今年第3四半期の中国卸売販売台数は1万2,790台で、前年同期比69.5%急減した。今年1~9月の国内販売も6万1,370台と、前年同期の9万841台に比べ32.5%減少した。起亜は小売ベースで、今年第3四半期の販売が1万6,068台となり、前年同期の2万1,183台に比べ24.1%減った。今年1~9月の国内販売は5万2,068台で、前年同期の5万9,633台に比べ12.7%減少した。

日本も例外ではない。日産の中国経営委員会委員長兼、東風汽車有限公司総裁のマズシン氏は15日、中国の経済メディア「財経(ジンジン)」に対し、「中国市場での販売台数は依然として圧力を受けている」とし、「この1年ほどの間に、競合各社があまりにも多くの新車を投入しているためだ」と語った。特にマ氏は競争の激しさについて、「新車の鮮度がわずか3カ月しか持たないほどだ」と説明した。新車発売後、時間の経過とともに鮮度が落ちる「新車エージング」の効果がますます早まっている点を指摘したものだ。

こうした流れを受け、ヒョンデと起亜は現地の技術を積極的に導入し、生産施設を輸出拠点に転換する戦略で突破口を探っている。ヒョンデは中国専用の電気自動車、アイオニックVを発売し、2030年までに新型車や商品性を改良したモデルを含む22車種を投入する方針だ。特に、中国の寧徳時代新能源科技(CATL)のバッテリー、自動運転技術企業モメンタの先進運転支援システム(ADAS)、北京汽車と共同開発したプラットフォームを活用し、開発スピードとコスト競争力を高める考えだ。来年には新たな電気自動車と、航続距離延長型電気自動車(EREV)も投入する予定だ。

さらに、中国を販売市場としてだけでなく、開発・生産・輸出の拠点として活用する構想だ。中国国内販売と輸出を合わせ、2030年に年間50万台以上を販売する目標を掲げている。中国で開発・生産した車両を中東やヨーロッパなどの海外市場に供給する計画も進めている。起亜は、中国・江蘇省塩城市の工場を世界向け輸出拠点に転換する戦略に力を入れている。現地販売が低迷しても、輸出によって工場の稼働率を維持し、生産効率と収益性を確保する方針だ。

https://www.mk.co.kr/jp/business/12210199