タイのEV市場における中国自動車メーカーの割合は約85% 後手に回った日本自動車メーカーは苦境に 2024~25年にスバルとスズキがタイ工場閉鎖 日産とホンダは減産に踏み切る最終更新 2026/11/15 18:481.番組の途中ですが転載は禁止ですR47QK中国自動車メーカーが躍進するタイで、地元サプライヤーの相次ぐ倒産や失業といった問題が深刻化している。現地事情に配慮してきた日本企業と違い、閉鎖的な体質の中国企業が進出してきても地元産業への恩恵は少ないという。米紙「ニューヨーク・タイムズ」がタイ政府関係者や労働組合、中国企業幹部などに取材した。タイ中部ラヨーン県には、国内の自動車製造の拠点がある。中国を代表するEV(電気自動車)メーカーのBYD(比亜迪)は、同県のサッカー場180面分に匹敵する広大な敷地に中国国外で初となる工場を建設した。そこから南へ32キロほど離れた場所では、同じく中国自動車メーカーの長城汽車が、かつてゼネラル・モーターズ(GM)の工場だった場所を買い取り操業している。さらに車で10分ほど行くと、日本のスズキから米フォードが引き継いだ車両組み立て工場がある。こうしたここ5年の変化は、タイの自動車産業が地殻変動の真っ只中にある証拠だ。タイの自動車市場を長きにわたり支配してきたのは、日本企業だった。彼らは1960年代に進出してサプライチェーンを構築し、この国を「東洋のデトロイト」へと変貌させた。その後、中国の自動車メーカーが押し寄せた。2026/11/15 18:05:5210コメント欄へ移動すべて|最新の50件2.番組の途中ですが転載は禁止ですR47QK2022年、タイのEV市場における中国自動車メーカーの割合はほぼゼロだった。それがいまは約85%を占めている。EV開発で後手に回った日本の自動車メーカーは苦境に立つ。2024~25年の間にスバルとスズキがタイ工場を閉鎖し、日産とホンダは減産に踏み切った。日本企業に依存していたタイの地元部品サプライヤー数社も倒産に追い込まれ、約70万人が働くサプライチェーンも危機に瀕している。タイ国家経済社会開発委員会のスパウッド・サイチュア議長は言う。「市場は、私たちの予想を超えるスピードで変化しました。タイが被った打撃は当初の予測よりはるかに深刻なものでした」タイの事例は他国にとっても、中国のEVメーカーに門戸を開いたことで生じる予期せぬ事態への教訓となっている。ドナルド・トランプ米大統領は、関税を課して中国車の輸入を阻止する一方、中国企業が米国内で自動車を生産することは許容する姿勢を見せている。EUも関税を課してはいるが、中国車の勢いを止められていない。アヌティン・チャーンウィーラクーン首相は2026年8月、日本の自動車メーカーが不利益を被る原因となっている政策の見直しを指示し、さらに翌9月には日本企業幹部を安心させるため自ら訪日した。タイ国内で、ガソリンを大量消費する自動車が未来を担うと考えている者はいない。2026年1~7月の新車販売台数の3分の1をEVが占め、そのうちの3分の2が中国製だった。大型ディスプレイ画面や自動運転といった最新機能を備えるモデルを低価格で提供する中国車が人気を集めるのは、火を見るより明らかだ。アヌティン首相自身もBYDのSUV「シーライオン7」を所有している。だがタイ政府は中国EVメーカーの台頭を危惧しており、洪水のようになだれ込む中国車を制御しようとしている。9月、タイ政府は海外メーカーのEVに対し、現地生産ではなく完成車を輸入するメーカーには高税率を課し、部品の大半を現地調達するメーカーには低税率を適用する方針を発表した。タイのタマサート大学でサプライチェーン管理を教えるルース・バノミョン教授は、中国自動車メーカーからタイが恩恵を受けている証拠は乏しいと指摘する。彼によれば、中国企業の事業エコシステムは閉鎖的で、中核技術は中国本土の企業が担っているため、タイ企業がそのサプライチェーンに食い込むのは困難だという。ルースらの試算によると、タイの自動車市場でEVの優勢が続いた場合、今後5年で30万人の雇用が消失する恐れがある。「トリクルダウンは極めて限定的です」と、前通商相の顧問でもあったルースは言う。タイ自動車労働組合会議の会長トッサポン・クンシーは、中国企業の雇用環境も問題だと指摘する。彼によれば、中国自動車メーカーはタイ人労働者を短期契約で雇用し、退職金も支払わずに解雇することが多い。さらに中国企業は、労働組合の結成を認めていない。これとは対照的に、毎年の賃上げや賞与の交渉に誠実に応じてきた日本の自動車メーカーとは尊敬できる関係を維持してきたという。トッサポンは中国企業の労働環境について政府に苦情を申し立てており、労働省が調査に合意したと話す。「タイがこれからも重要な自動車の生産拠点であり続けるのか、それとも単なる安価な中国製EVの消費市場に成り下がるのか。私たちはその岐路に立たされているのです」2026/11/15 18:06:093.番組の途中ですが転載は禁止ですR47QKhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e3c0b55aca9211350570623c39d049635e66c55d2026/11/15 18:06:224.番組の途中ですが転載は禁止ですlnpIRへぇー、欧米先進国で中国EVが大人気なのはもちろん知ってたけど後進国でも人気あるのか2026/11/15 18:13:385.番組の途中ですが転載は禁止です7HJiMネトウヨが発狂してコピペ爆撃開始↓2026/11/15 18:31:006.番組の途中ですが転載は禁止です7Xl2W中国のやり方は焼き畑・根こそぎ収奪式だから、相手国の産業が破壊されるその内欧米各国のように的を絞った保護貿易に走るだろうよ2026/11/15 18:34:477.番組の途中ですが転載は禁止です7HJiM>>6えーと、タイに自動車産業ってあったっけ2026/11/15 18:39:578.番組の途中ですが転載は禁止です30EMsスズキ撤退してたのか、見たらフォードの工場になってるし😢10年以上前立ち上げ当時にシラチャから1年くらい通ってた2026/11/15 18:41:419.番組の途中ですが転載は禁止ですbsVNOタイはすでに三年も前に日本へ、EVへの転換をもっと強力に進めてくれ、そうでなければ中国にすべて持ってかれる、と大臣が訪日した際に進言しているのよなしかし残念ながらホンダもトヨタも動かず今日に至る。2026/11/15 18:46:1210.番組の途中ですが転載は禁止ですkXNez数年後・・・ガイジン「日本に来て驚いたことは まだ燃料車が爆音と排気ガスをぶちまけながら市街地を走っていることです こんなに薄汚れた不快な未開国だとは思いませんでした もう来ません」2026/11/15 18:48:41
タイのEV市場における中国自動車メーカーの割合は約85% 後手に回った日本自動車メーカーは苦境に 2024~25年にスバルとスズキがタイ工場閉鎖 日産とホンダは減産に踏み切るニュー速(嫌儲)10296.52026/11/15 18:48:41
タイ中部ラヨーン県には、国内の自動車製造の拠点がある。
中国を代表するEV(電気自動車)メーカーのBYD(比亜迪)は、同県のサッカー場180面分に匹敵する広大な敷地に中国国外で初となる工場を建設した。
そこから南へ32キロほど離れた場所では、同じく中国自動車メーカーの長城汽車が、かつてゼネラル・モーターズ(GM)の工場だった場所を買い取り操業している。さらに車で10分ほど行くと、日本のスズキから米フォードが引き継いだ車両組み立て工場がある。
こうしたここ5年の変化は、タイの自動車産業が地殻変動の真っ只中にある証拠だ。
タイの自動車市場を長きにわたり支配してきたのは、日本企業だった。彼らは1960年代に進出してサプライチェーンを構築し、この国を「東洋のデトロイト」へと変貌させた。
その後、中国の自動車メーカーが押し寄せた。
日本企業に依存していたタイの地元部品サプライヤー数社も倒産に追い込まれ、約70万人が働くサプライチェーンも危機に瀕している。
タイ国家経済社会開発委員会のスパウッド・サイチュア議長は言う。
「市場は、私たちの予想を超えるスピードで変化しました。タイが被った打撃は当初の予測よりはるかに深刻なものでした」
タイの事例は他国にとっても、中国のEVメーカーに門戸を開いたことで生じる予期せぬ事態への教訓となっている。ドナルド・トランプ米大統領は、関税を課して中国車の輸入を阻止する一方、中国企業が米国内で自動車を生産することは許容する姿勢を見せている。EUも関税を課してはいるが、中国車の勢いを止められていない。
アヌティン・チャーンウィーラクーン首相は2026年8月、日本の自動車メーカーが不利益を被る原因となっている政策の見直しを指示し、さらに翌9月には日本企業幹部を安心させるため自ら訪日した。
タイ国内で、ガソリンを大量消費する自動車が未来を担うと考えている者はいない。2026年1~7月の新車販売台数の3分の1をEVが占め、そのうちの3分の2が中国製だった。大型ディスプレイ画面や自動運転といった最新機能を備えるモデルを低価格で提供する中国車が人気を集めるのは、火を見るより明らかだ。アヌティン首相自身もBYDのSUV「シーライオン7」を所有している。
だがタイ政府は中国EVメーカーの台頭を危惧しており、洪水のようになだれ込む中国車を制御しようとしている。9月、タイ政府は海外メーカーのEVに対し、現地生産ではなく完成車を輸入するメーカーには高税率を課し、部品の大半を現地調達するメーカーには低税率を適用する方針を発表した。
タイのタマサート大学でサプライチェーン管理を教えるルース・バノミョン教授は、中国自動車メーカーからタイが恩恵を受けている証拠は乏しいと指摘する。彼によれば、中国企業の事業エコシステムは閉鎖的で、中核技術は中国本土の企業が担っているため、タイ企業がそのサプライチェーンに食い込むのは困難だという。
ルースらの試算によると、タイの自動車市場でEVの優勢が続いた場合、今後5年で30万人の雇用が消失する恐れがある。「トリクルダウンは極めて限定的です」と、前通商相の顧問でもあったルースは言う。
タイ自動車労働組合会議の会長トッサポン・クンシーは、中国企業の雇用環境も問題だと指摘する。
彼によれば、中国自動車メーカーはタイ人労働者を短期契約で雇用し、退職金も支払わずに解雇することが多い。さらに中国企業は、労働組合の結成を認めていない。これとは対照的に、毎年の賃上げや賞与の交渉に誠実に応じてきた日本の自動車メーカーとは尊敬できる関係を維持してきたという。
トッサポンは中国企業の労働環境について政府に苦情を申し立てており、労働省が調査に合意したと話す。
「タイがこれからも重要な自動車の生産拠点であり続けるのか、それとも単なる安価な中国製EVの消費市場に成り下がるのか。私たちはその岐路に立たされているのです」
その内欧米各国のように的を絞った保護貿易に走るだろうよ
えーと、タイに自動車産業ってあったっけ
10年以上前立ち上げ当時にシラチャから1年くらい通ってた
すべて持ってかれる、と大臣が訪日した際に進言しているのよな
しかし残念ながらホンダもトヨタも動かず今日に至る。
ガイジン「日本に来て驚いたことは
まだ燃料車が爆音と排気ガスをぶちまけながら市街地を走っていることです
こんなに薄汚れた不快な未開国だとは思いませんでした もう来ません」