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日本共産党から除籍・解雇された元党職員の神谷貴行氏は「本当に初耳でびっくりしました。自分以外の原告がいるのかと思いました」と語る。
神谷氏が党と同党福岡県委員会を相手取り、地位確認やパワハラの損害賠償などを求めている訴訟で26日午後、東京地裁で口頭弁論と非公開の進行協議期日が開かれた。原告側によると、裁判所は被告側に、次回までにどのような調査をしたのか明らかにするよう求めたという。
神谷氏は1988年に入党し、2006年から党職員として勤務。2023年、党首公選制を訴える本を出した松竹伸幸氏が除名されたことを受け、県委員会の総会で処分の見直しを提案した。
総会での議論の内容を2023年3月5日付のブログで公開したところ、「党の決定に反する意見を勝手に発表しない」などと定めた党規約に違反するとされ、2024年8月に除籍。党員でなくなったことを理由に、職員としても解雇された。
神谷氏側が訴えるパワハラは、除籍に至るまでの「調査」の過程で起きたとされる。神谷氏は規約違反を否定し、正式に違反と認定されれば記事を削除するとの立場をとっていた。
原告側の主張によると、2023年4月28日、神谷氏は福岡県委員会の会議室で上位の役職者5人に取り囲まれ、「5対1」でブログ記事が規約違反だとして約90分間にわたって自己批判を迫られた。自己批判しなければ「党員としての資格が問われる」と、除籍や解雇を示唆されたという。原告側はこれを「査問」と表現している。
5月11日にも、精神疾患で通院中だった神谷氏が上述の「5対1」での面談をやめるよう求めたにもかかわらず、同様の場が持たれたと主張。6月21日の県常任委員会では、休職中の神谷氏を11人で囲み、約90分にわたって参加者全員が順に自己批判を求めたとしている。
7月以降は党の会議への出席や職場への出勤を禁じられ、職場のLINEグループからも外されたという。
LINEグループから外したことは認めつつ、「人間関係からの切り離し」ではないと主張した。
被告側の論理はこうだ。一連の対応は、神谷氏の規約違反に対する「必要かつ相当な範囲」のもので、そもそもパワハラにはあたらない。また、神谷氏が被害を訴えるたびに、県委員長・副委員長・書記長の「県三役」が「その都度調査」し、そのつど「パワハラではない」と本人に回答してきた——。さらに、神谷氏が萎縮しないよう話し合いの人数を「3人→2人」に減らし、時間も1時間以内に抑えるなど「原告に配慮した対応をとってきた」とも主張している。
一方、原告代理人の松尾浩順弁護士によると、被告側は、5人で神谷氏と向き合ったこと自体は認めたという。これを受け、裁判所は被告側に対し、「査問」など制度の有無ではなく、事実関係を明確にし、パワハラにあたらないと反論するならその旨をはっきり主張するよう求めた。
対応にあたっていた県三役には、パワハラがあるという事実だけを告げて調査を求めた。具体的な中身に触れたのは、上述の役職者らから5対1で詰問された件についてのみだった。その理由について、「加害者に話してもしょうがない」と考え、弁護士などによる聞き取りを待っていたためとしている。
「パワハラについての事実関係を聞かれたこともないし、調査をされたこともありませんでした」（神谷氏）
神谷氏は、党の常任幹部会委員がハラスメントについて書いた本に、加害者と被害者の双方から公平に話を聞くといった手順が示されていると紹介。「そのマニュアルにきれいに反することをやられている」と語った。
松尾弁護士は「“査問”という言葉を使うかどうかはわからないが、それに近いものが違法と判断される可能性はあるのではないか」との見方を示した。
同じく代理人の平裕介弁護士は「査問という制度はないと言っただけで、具体的な認否をしてくれなかった。1期日が事実上空転している」と指摘し、被告側の対応を「端的に言うと、時間稼ぎだろう」と述べた。
また、原告側は、いわゆるパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）のもとで、事業主には相談窓口を設け、申し出があれば調査する義務があったと主張している。
被告側の書面は、当時の県委員会に「パワーハラスメント防止と銘打った規程や窓口は設けられていなかったが、県三役に対する訴願制度が存在していた」と記す。これに対し神谷氏は「私がパワハラを受けていたのは県三役から。そこに相談してもしょうがないというのが、そもそも私の事例だ。反論になっていない」と疑問を呈した。
被告側は、政党内部の問題には司法審査が及ばないとした「共産党袴田事件」の最高裁判決（※）を根拠に、党員の地位をめぐる判断を裁判所に委ねるべきでないと主張してきた。
※ 「政党が党員に対して行った処分は、一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り、裁判所の審判権が及ばない」「政党が党員に対してした処分の当否は、政党の自律的に定めた規範が公序良俗に反するなどの特段の事情のない限り適正な手続きに則って処分の判断がされたか否かによって決すべき」と判示した（最高裁昭和63年（1988年）12月20日判決）
これに対し原告側は、本件は解雇という「一般市民法秩序」に関わる問題を含み、袴田事件とは事案が異なると反論している。
原告側によると、裁判所はこの点について「まだスタンスを決めていない」としたうえで、原告側に補充主張を求めた。
松尾弁護士は「この裁判自体が共産党の内部に関わる話なのか、そうではないのか。この辺りについて、ようやく本丸的な話が出てきた」と話し、平弁護士も「ようやく最後の争点について、裁判所が重い腰を上げてきた。事案としては終盤に入っている」と述べた。
https://www.ben54.jp/news/4043
日本共産党と連合赤軍は敵定期
やると党員が更に減る
団体は敵同士でも内部でやってることは瓜二つ
あの騒ぎでライトに共産党支持をしていた有権者にも見放されて選挙の度に惨敗続き。
田村も志位のダミー色が強くて支持者は少ない。
巻き返すなら党内民主化（除名規定の見直しも含む）と除名騒ぎについての公式謝罪、田村をクビにして若い山添を委員長にするくらいしないとダメだろ