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立憲 消費減税対案で住民税非課税世帯に5万円給付アーカイブ

1.
ユーザー
KzpRD
立憲民主党は政府が提出した消費減税関連法案の対案として、2026年度内に住民税非課税世帯へ5万円を給付するなどの案をまとめました。

立憲民主党 徳永政調会長
「今この物価高のなかで、本当に困っている真に支援が必要な人たちにしっかり支援を届けなければいけないということを一貫して申し上げて参りましたし、この生活ど真ん中給付金でもってですね、これまで言ってきたことが実現できる」

 立憲の対案では、政府が提出した法案について「物価高の長期化で食料品価格は減税分下がらない可能性が高い」と指摘しています。

 そのうえで、2026年度内に住民税非課税世帯1世帯あたり5万円を給付し、子どもがいる場合は1人あたり2万円を加算する対案をまとめました。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000543875.html?display=full#goog_rewarded
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2.
ユーザー
Ti8SF
これなら誰もが満遍なく恩恵受けられる食品消費税減税の方が良くねえか?
3.
ユーザー
Qorne
それは社会福祉的な給付で政府提出の法案とは別の話
対案じゃねーよ
4.
ユーザー
IKOsz
物価高で困ってんのが非課税世帯だけかよ
相変わらず枝野野田派の政党は言ってることがずれてるんよなぁ
5.
ユーザー
7AVEw
自民と立民どちらも消費税減税したくない勢力はこういうシナリオを選挙前から描いてたんやで
ミンミンと同じ最終局面で国民を裏切る
6.
ユーザー
Q9UQ1
>>1
石破政権と変わらねーじゃねーか
7.
ユーザー
pBKrM
毎度毎度くばっても余計苦しくなっていってるんだが?
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