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https://www.sankei.com/article/20261030-NC3W6SYFFZDDZNOSHZ7YUO72E4/
民主改革の会の小川淳也代表は29日にインターネットの「ニコニコニュース」で配信された高校生によるインタビューの中で、自身が代表を務めていた中道改革連合の政党交付金の2027年の扱いについて、野党の合流状況を踏まえ「年末、年明け以降の体制次第で、受け取るのか、体制が受け取るに値しないということであれば潔く辞退、返金したい」と述べた。国民の理解や納得が得られるかが問われるとの認識を示した。
インタビュアーを務めた通信制高校「N高等学校」の生徒からは、政党交付金に加え、中道がクラウドファンディング（CF）で集めた1億円超の寄付の行方について質問が寄せられた。
■高校生も関心
小川氏は中道の26年の政党交付金について「（2月の）衆院選関連で20億円の支払い先が決まっている」と説明した。「あまり想定されていないが、仮に残額が残るようなことがあればお返しするのが筋道かなと思っている。多くの金額が残るかは分からない」と述べた。CFに関しては、「気持ちを寄せてくださった方々の思いは受け継いで実現していかなければいけない」と述べ、活用していく方針を示した。
中道の26年の政党交付金は約23億3800万円。年4回に分けて支給されるが、中道が9月に分裂して渡辺創代表1人が残る形になった後に受け取る分が約11億6900万円にのぼり、SNSでは批判が目立つ。27年も中道が現状の体制で残り、総務省に申請すれば年間約17億円の政党交付金を受領できるとの指摘があり、中道と合流した勢力がこれを引き継ぐことも可能だ。
27年以降の政党交付金について小川氏は、もともと民主改革、中道、公明党に分かれた計49人で受け取る分だったと前置きし、「双方離党したとはいえ、いずれは一体だ」とした上で、受領するか否かの判断基準として、「きちんと受け取るに然るべき体制を組めるのか。つまり党勢拡大だ」と述べた。
■「納得できない」74％
「年内から年明けにかけて仮に再合流するとすれば、（9月の中道分裂から）3カ月だけ形式上、（中道に）1人だけ分けざるを得なかったが、実態としては共通の目標に向かって進む」と説明。共産党を除く国政政党が政党交付金を受領していることを踏まえ、「（各党が）受け取ったうえで党勢拡大でしのぎを削っているわけだから、きちんと受け取って党勢拡大に努めることもあり得るし、体制が受け取るに値しないということであれば潔く辞退、返金しなければいけないという思いを現時点では持っている」と語った。
体制ができていない場合については「受け取る資格がない」と明言。「党勢拡大をして、きちんと国会対応、選挙対策、いずれ衆院選で信を問われる。受け取るにふさわしいと、国民の皆さまから理解なり納得をいただける体制を組めるのか、それに至らないのか、そこは来年以降は問われる」と強調した。
産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が17、18両日に実施した世論調査では、中道が政党交付金を受け取ることに「納得できない」が74.0％に上り、「納得できる」の16.6％を大きく上回っている。民主改革などの合流の行方に加え、小川氏が考える国民の理解や納得がどういったものなのかも焦点となりそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc50cbfac442c554c28f5fb72054c6717ccd2474
それだと制度上は問題ないんですの話と合わなくなるけど
https://news.yahoo.co.jp/articles/deef8f1bdf2a2afa0b4d3ac1df2a7bfb63921030
https://www.sankei.com/article/20261026-IC4TWB2EZRBPHM2RFXT6377QHE/
事実上解体した中道改革連合が政党交付金を受領し続けていることに対し、SNSを中心に批判が止まらない。中道の元幹部は2027年も受領する可能性を語っており、そうなればさらなる波紋を呼びかねない。解党したみんなの党代表として未使用の政党交付金や残余財産を国庫に返納した自民党の浅尾慶一郎元環境相は、「高市方式」ともいうべきやり方を用いて返納するよう勧めている。
中略
■残余財産の国庫帰属に係る申請書類を追加
浅尾氏は産経新聞の取材に「来年以降17億円を受け取って、中道で選挙に出た仲間に手当てをするというのは身内の論理だが、その結果、失う票がものすごく大きいということをぜひ小川さんには理解してもらいたい」と述べた。
みんなの党は2014年に解党し、当時代表だった浅尾氏が未使用の政党交付金や残余財産を国庫に返納した。浅尾氏は後に、返還額の合計を「14億円ほど」と説明している。
総務相は、政党交付金の交付を受けた政党に対し、その年に支出に充てなかった政党交付金などの残額の返還を命じることができる。政党が解散した場合にも、政党基金の残高などを含めた額の返還を命じることができる。
他方、14年当時、政党交付金の交付対象だった政党の残余財産については国庫に返納する仕組みと書式がなく、浅尾氏は返還するため総務省に掛け合った。結果、15年9月に省令が改正され、残余財産の返還に道筋がついたという。このときの総務相が高市早苗首相だった。これは「高市方式」ともいえる。
一方、そもそも中道が27年以降の政党交付金を受領しないという選択肢もある。政党交付金の額は毎年1月1日を基準日として算出され、各政党は所定の届け出をすることで、政党交付金を受領することができる。つまり、届け出をしなければ政党交付金の支給対象にならない。実際、共産党は政党交付金を受領しないので、届け出をしていない。
民主改革と中道はどのような道を選ぶだろうか。
はなから貰う気満々だろうが