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https://shueisha.online/articles/-/259025?page=1
日本国内で商品やサービスが提供されているのに、その代金が国内の金融機関を通らず、税務当局から資金の流れが見えにくくなる──。今年3月の衆院予算委員会でこの問題が取り上げられ、片山さつき財務相は「非常にゆゆしき問題」と答弁した。
こうした決済は、いったいどのように行われているのか。中国人向けの求人や店舗、WeChat上のコミュニティーを調べると、日本国内で働いたり、買い物をしたりしても、資金は国外で動く“取引の実態”が見えてきた。
■中国人向けの求人で見えた「円+人民元」の給与支払い
「日本にいて、日本のインフラを使いながら、国外の決済手段を使える者だけが（その義務があるにもかかわらず）課税を免れられる。それが現状です」
こう語るのは、中国で約15年間、日本企業向けビジネス月刊誌の編集顧問を務め、在日中国人社会にも詳しい北上行夫氏だ。
「“ヤミ決済”の始まりは2010年代の爆買い期です。日本の店舗でWeChat決済が広がると、中国人客は数％の海外決済手数料に気づいた。そこで中国人経営の店で、店側の人民元に紐づいた中国国内アカウントに支払い、手数料を回避する手口が横行しました。
日本の金融機関に直接の取引記録が残らず、国内の資料だけでは資金の流れを追いにくい。税務当局は取引の端緒をつかむことすら困難になります」（北上氏、以下同）
今や、日本にあるガチ中華街の中小規模の店舗では「WeChatで払えばいくら安くなるか」を聞くのが当たり前で、「お互い消費税は払わないよね、という感覚」（同）なのだとか。
ただし仕入れ記録が残る輸入品では、こうした値引きには応じないという。何をやれば発覚しやすく、どうすれば見つかりにくいか。その境界線を彼らは正確に把握しているのだ。
なお、日本国内で正規に導入されているWeChatの加盟店決済では、利用客には人民元で請求される一方、加盟店には決済事業者から日本円で売上金が入金される。問題なのは、こうした決済とは異なり、中国国内のアカウントを通じて代金をやりとりするケースだ。
だが、北上氏は「観光客のヤミ決済なら、まだマシ」と言う。深刻なのは、在日中国人の小規模ビジネスで横行する賃金の“ヤミ支払い”だ。給料の一部、または大部分を、WeChatや送金などによる人民元で支払ったりするほか、日本円の現金で支払うケースもある。
北上氏が解説する。
「私が中小規模の中国人向けの求人に目星をつけて中国語で問い合わせると、やはり大半の会社で、賃金の半分を円、残りを人民元の送金やWeChat支払い、もちろん全額を円の現金支払いにするといった相談ができました」
日本で働いているにもかかわらず、日本の税務当局に捕捉されない形で給与の一部を払うことで、所得税や住民税、社会保険料の一部を払わずに済ませるということである。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5a0c628e06f609aa87866f1f0ff7aa081ba1e96
中国人向け求人サイトにもその痕跡はある。最近は減ってきたというが、求人情報内に「現金以外も可」を意味する隠語があり、それがWeChat払いの合図になっているという。申告不要を強調する「現金不報税」の記載も多い。逆に健全な求人ほど「現金払いはしない」とわざわざ注記しているほどだ。それだけ、そうした問い合わせが多いということだ。
こうした仕事の情報は、在日中国人で構成されるWeChatのグループチャットにも毎日のように流れてくるという。
「主に中国人妻が集まるグループだけで、私の住む千葉県松戸市には上限500人に達したグループチャットが4つあります。その中には『日本語ができる人』『普通免許あり』といった仕事のほか、転売要員の募集まであります。支払い欄には『現金払い』『キャッシュレス決済』『在留ビザ制限なし』と堂々と書かれています。
こうした支払いが成立する条件は、双方が中国国内に電子マネーと紐づいた銀行口座を持っていることです。日本円でないと生活しにくいのでは? と思われるかもしれませんが、東京・池袋や大阪・日本橋などのガチ中華街なら、外食や日用品、食料品の購入なども、人民元のWeChat払いで生活できてしまいます」
これによって、働く側は所得税や住民税、社会保険料を抑えつつ、額面のほとんどを手元に残せる。『年収の壁』を意識して働き方を調整する人がいる一方で、所得を申告から外せば、そもそも“壁”の外側で働くことになってしまう。雇う側も、帳簿上は最低限の給与だけを円で払えば、労使の公的負担を最小化できる。
とはいえ、人件費を計上しなければ法人税が増えるはずだ。しかし北上氏は言う。
「私が中国のビジネス現場で関わってきた経験では、中国には、税は当局に奪われるもので、奪われる方が愚かだという感覚があり、当局の制度や運用もそうした国民性を前提にしています。
よくあるのは、中国の会社へのコンサル料や設備の仕入れで帳尻を合わせ、目立たないよう香港のペーパーカンパニーを挟む手口です。日本の税務当局が中国の小規模事業者を調べるために、中国まで調べに行くのは非現実的ですし、中国側が日本の税収のために資金やデータを渡すメリットもない」
ただし、国外で動く資金が一切追跡できないわけではない。国税庁には租税条約などに基づき、外国の税務当局へ情報提供を求める制度がある。
■「使わないと損という感覚です」
同じ立地で、食材費や家賃、最低賃金といった条件が同じなのに、同等のメニューを1割ほど安く出せる店がある──。税と社会保険料を不正に免れれば、その分が価格競争力につながりかねない。
「経営・管理ビザが厳格化された際、『真面目な飲食店がかわいそう』という論調もありました。しかし真面目か否かの基準は、合法的に経営し、適正に納税しているかでしかない。不正が通りやすい抜け穴を放置して、損をするのは課税から逃れる手段がない店舗と従業員であり、タダで国内インフラがすり減る日本側です」
では、こうした“ヤミ支払い”を利用する当事者に罪悪感はないのか。
「ないですね。日本で生きるための仕組みとして共有されています。コスパの良い手段があれば、使わないと損という感覚です。制度やルールも、実際に処罰されて初めて意味があります。信号を守らない人が多ければ物理的な柵を立てる国です。張り紙ひとつで世間体を気にしてルールに従う日本人とはだいぶ感覚が違います」
こうした実態がどこまで広がっているのかは慎重に見極める必要があるが、国外決済や申告されない所得をどう把握するかは制度上の課題として残る。
そうしたなか、在日中国人の間で最近のホットな話題が「帰化」だという。
「7月に永住許可が厳格化されるとの報道が出た際、中国の検索サイトでは、『帰化』がホットワードになり、予測変換では『帰化すれば親は連れて来られるのか』という類の趣旨の単語が並びました」
外国人の受け入れをめぐり、政府は「秩序ある共生」を掲げている。受け入れる側と暮らす側の双方にルールの順守を求めるのであれば、制度を設けるだけでなく、その実効性をどう担保するかも問われる。決済や雇用の形が変化するなか、日本の税や社会保障、在留制度もまた、実態に即した検証と見直しを迫られている。
シナ人どもは日本の社会と市場から収奪するだけ収奪して
奪えるものがなくなったらハイさいならだろ
パヨクはだから帰化を容易にすべきとゆうのだろうが
正しい選択はチャンコロとはかかわらないこと
抜け穴抜け道なんて政治家も大好きだろ？