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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA217630R21C26A0000000/
毎日は45%だぞ
https://mainichi.jp/articles/20261025/k00/00m/010/179000c
同じ国民に対しての世論調査で、何をどう聞いたら17％も変わるのやら
高市内閣支持率、横ばい62％ 効果のある物価高対策「食料品消費税減税」が54% テレ東・日経10月世論調査
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/readings/2967
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した10月の世論調査で、高市内閣を「支持する」と答えた人は62％で9月調査から横ばいでした。「支持しない」は31％で先月から2ポイント低下しました。また、効果があると思う物価高対策について、54％が「食料品の消費税減税」と答えました。
内閣を支持する理由について聞いたところ、「人柄が信頼できる」が32％でもっとも多く、「指導力がある」が26％、「安定感がある」が21%などとなっています。支持しない理由では、「自民党中心の内閣だから」が39％、「政策が悪い」が36％、「政府や党の運営の仕方が悪い」が34％でした。優先的に処理して欲しい政策課題では、「物価対策」が48％と最も多く、続いて「年金・医療・介護」が37％、「経済成長」が29％でした。
政府は来年4月から2年間、食料品の消費税を1％に下げる関連法案を国会に提出しました。一方、野党は対案として現金給付を提案しています。物価高対策としてどちらのほうが効果があると思うか聞いたところ、「食料品の消費税減税」が54％、「現金給付」が33％でした。
政府は2029年から中所得・低所得者向けの支援金給付を本格的に開始する方針です。この対象として望ましい個人の年収の条件について聞いたところ、「年収300万円以下」が41％、「年収500万円以下」が26％、「年収800万円以下」が10％、「支援金の給付は行わない」が17％でした。
企業へのサイバー攻撃で個人情報が大量に流出する事案が相次いでいます。不正アクセス防止に向けた政府による民間企業の対策への関与について、「関与を拡大すべき」が70％、「関与を拡大すべきでない」が20％でした。
簗和生前農林水産大臣が自身の道路予算に関する発言などを受け辞任しました。問題発覚から辞任に至るまでの高市総理の対応について、「問題があったと思う」が48％、「問題があったとは思わない」が43％でした。
去年11月の高市総理の台湾有事をめぐる発言を機に、日中関係は悪化しています。中国に対してどう対応すべきかについて、「対話の機会を増やすべきだ」が55％、「今の対応でよい」が39％でした。
各党の支持率は、自民党39％（－2）、日本維新の会3％（－1）、国民民主党7％（＋3）、公明党1％（－1）、立憲民主党5％（＋1）、参政党4％(－1）、民主改革の会0％（±0）、チームみらい3％（＋1）、共産党3％（－1）、いのちの党0％（±0）、日本保守党2％（±0）、社民党0％（±0）、中道改革連合0％（−1）、支持・好意政党なし28％（＋4）でした。
調査は10月23～25日に18歳以上の945人から固定・携帯電話による聞き取りで回答を得ました。
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/news_media/bmeta/__multi8738655534783382012.jpg
＞中国に対してどう対応すべきかについて、「対話の機会を増やすべきだ」が55％、「今の対応でよい」が39％でした。
日本人の約4割は日中関係の悪化を望んでいる訳だ
まさかいまだに家電対象の電話調査じゃないだろうな？
そりゃ媒体によって読者は違うもの