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実質2400/1.6=1500
1500兆円相当やろね😆
だから問題無い
日本の右傾化にビビってるオールドメディアと反日パヨク
銀行がヤバい
中国恒大集団の清算人、2年半で債権の回収1％どまり
https://www.reuters.com/jp/economy/SSXBCOWOCZOW3HFJ7LRZQ4LGMU-2026-10-22/
習近平がハマった泥沼…中国政府の借金はついに2400兆円、中国経済を蝕む「悪循環」の正体
https://diamond.jp/articles/-/401582
「政府の借金が102兆5000億元に達したのに、隠れ債務は2年で半分以下」――。中国政府が公表した数字は、一見矛盾した動きを示している。地方政府の隠れ債務は整理が進むが、地方では国有地使用権の譲渡収入が急減し、一部の地域では投資にも制限がかかる。隠れ債務を整理しても政府の借金が膨らみ、地方財政が苦しくなるのはなぜか。中国経済を蝕む悪循環の仕組みを明らかにする。（中国政治研究者 王 彦麟）
● 隠れ債務は減ったのに 政府の借金は膨らむ
中国政府の借金が、ついに100兆元を超えた。
中国国務院が2026年8月、全国人民代表大会（全人代）常務委員会に提出した「2025年度政府債務管理状況に関する報告」によると、2025年末の政府債務残高は102兆5000億元、日本円で約2400兆円に達した（2026年10月20日時点の為替レート）。内訳は国債41兆2000億元、地方政府の法定債務54兆8000億元、そして地方政府の隠れ債務は6兆5000億元だ。
注目したいのは、隠れ債務の減少だ。政府全体の借金は2023年末の85兆元から、2025年末には102兆5000億元へと17兆5000億元も膨らんだのに、隠れ債務は2023年末の14兆3000億元から、わずか2年で半分以下に減った。習近平政権は借金問題を解決しつつあるのか。それとも、単に借金の姿を変えただけなのだろうか。
● 地方政府の 隠れ債務とは
中国の地方政府が発行できる地方債には、国が認めた限度額がある。だが、道路や工業団地を建設するには、その範囲内の資金だけでは足りないこともある。そこで長年利用されてきたのが、「地方政府融資平台」と呼ばれる地方政府傘下の投資会社だ。
例えば、ある市が道路を造りたいとする。市の予算は足りず、地方債の発行にも上限がある。そこで市の傘下の会社が銀行から資金を借り、建設を進める。形式上の借り手は会社だが、銀行は「いざとなれば市が支えてくれるだろう」と期待する。こうして、正式な地方債には表れない政府関連の借金が積み重なってきた。
もっとも、こうした会社の借金すべてを政府が返済する責任を負うわけではない。隠れ債務とは、法定の地方政府債務に計上されていないものの、地方政府が実質的に返済責任を負うと認定された債務を指す。融資平台が自ら返済すべき事業上の借金は含まれない。
この問題に対処するため、北京は2024年11月、全人代常務委員会で地方債の発行限度額を6兆元引き上げ、ほかの財政措置と合わせて2028年までの5年間で計10兆元規模の債務処理を進める方針を打ち出した。中国で「化債」と呼ばれる、地方の隠れ債務を整理する政策の一環である。
柱となるのは、金利が高く返済期限の短い借金を、比較的低金利で長期の正式な地方債に借り換えることだ。つまり、隠れ債務が減ったからといって、元の借金がすべて消えたわけではない。
● 隠れ債務を整理すれば 目先の資金繰りは改善する
一部は法定の地方政府債務に移った。それとは別に景気の下支えなどを目的とする国債や地方債も新たに発行されている。隠れ債務が減り、政府債務全体が増えることは矛盾しない。
では、単なる数字の付け替えなのか。そうとも言えない。返済期限が延び、利息が減れば、目先の資金繰りは改善する。財政部によると、2025年8月末までに借り換えた債務の平均利息コストは2.5ポイント以上低下した。短期的な危機を抑える効果は確かにある。
ただし、返済を待ってもらえても、収入が自然に増えるわけではない。会社でいえば、銀行が返済期限を延ばしてくれても、売り上げまで回復するとは限らないのと同じだ。
では、地方政府が頼りにしてきた収入はどうなっているのか。
重要な財源の一つが、不動産開発会社などに国有地の使用権を譲渡して得る収入だった。地方政府はその資金を使って道路や公共施設を整備する。交通の便が良くなれば周辺の開発も進み、さらに土地の需要が生まれる。不動産市場が拡大する間、この仕組みは地域経済を支えていた。
ところが、不動産不況で開発会社が土地を買わなくなった。国有地使用権の譲渡収入は2021年の約8兆7051億元をピークに、2025年には約4兆1500億元と半分以下に落ち込み、2026年1～8月も前年同期比28.6％減だった。借金の返し方が改善しても、かつての重要な財源は戻ってこない。
問題は、収入が減っても地方の仕事は減らないことだ。中国は政治的には中央集権的だが、教育や医療、地域のインフラなど、住民に身近なサービスの多くを担うのは地方政府である。中央は税収の配分や財政移転で地方を支えているものの、地方の支出責任と安定した財源は必ずしも見合っていない。
● 習近平政権も 地方財政の問題を認識
習近平政権もその問題を認識している。2024年7月、経済や財政などの改革方針を決めた中国共産党の第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）は、地方の財源を強化し、中央が担う仕事と財政支出の割合を増やす方針を示した。
地方債務は、単に各地が借金をしすぎたという話ではない。その背景には、財政制度だけでなく、地方に経済成長を求める政治の仕組みもある。地方政府には、教育や医療などの公共サービスに加え、企業を誘致し、雇用を守り、地域経済を成長させる役割も求められる。毎年、各地の政府はGDP成長率などの目標を掲げる。
かつては成長率が幹部の重要な評価指標だった。2013年以降、中央は「GDPだけで実績を測らない」と強調し、債務管理や公共サービスも重視してきた。それでも、地方の発展責任が消えたわけではない。
土地は売れず、借金も以前ほど自由にはできない。それでも地方政府は企業を呼び込み、道路を整備し、経済を動かさなければならない。
それなら中央がもっとお金を出せばよいのではないか。実際、北京は債務整理に加え、地方への財政支援も続けている。だが、支援だけで問題が解決しない理由がある。
● 地方を救うはずの習近平政権が なぜ投資を制限するのか
2026年8月3日、中国の『経済日報』は、地方政府が流行の新産業に一斉に飛びつき、むやみに資金を投じることに警鐘を鳴らした。産業が育つ前に工業団地や工場を造ったものの、入居企業が集まらず、施設が遊休化する例があるという。
地方政府にとって、工業団地の建設や企業誘致は、目に見える成果を示しやすい。もちろん産業の集積につながる投資もある。だが需要の乏しい施設まで造れば、建設費だけでなく維持費もかかる。借金で建設したなら、返済負担まで残る。
さらに10月9日、中国共産党中央と国務院は、新たな産業や技術による経済発展を促す「新質生産力」に関する方針を公表した。一斉に飛びつくような盲目的な投資を戒め、重大な損失を出した場合には責任を厳しく追及すると明記した。成長を求める一方、見せかけの成果を競う投資には厳しい姿勢を示している。
こうした考え方は債務管理にも表れている。報道によれば、2024年から天津、貴州、雲南など12の債務リスクが高い省級地域で、政府による一部の新規投資が制限され、進行中の事業にも延期や中止を求める措置が取られた。中央が承認した事業や低所得層向けの公的住宅などには例外があるものの、中央は地方が何に資金を使えるかにも踏み込んでいる。
一見すると奇妙だ。地方経済が弱っているのに、政府自身が投資を抑えるのだから。しかし、中央が古い借金を整理しても、地方が同じような採算の乏しい事業を始めれば、また債務が膨らむ。無駄な投資を止めることには理由がある。
ただし、北京は地方の投資を一律に禁止しているわけではない。2025年の政府活動報告では、債務リスクの高い地域の指定を見直し、状況が改善した地方には投資の余地を広げる方針も示した。必要なのは、投資を止めること自体ではなく、資金を使う事業を見極めることだ。
それでも難問は残る。
中国では長年、地方政府が土地や資金を集め、道路や工業団地を造り、企業を呼び込むことで地域経済を動かしてきた。その投資が時に浪費を生んだとしても、地方政府が担ってきた仕事まで一夜でなくなるわけではない。
採算の合わない建設をやめることと、必要な投資までできなくなることは違う。借り換えは地方に時間を与える。だが、財源が減り、借り入れも制限されるなかで必要な投資まで滞れば、地域経済は弱まり、税収も伸びず、財政難がさらに長引くおそれがある。警戒すべき「悪循環」は、こうしたところに潜んでいる。
● 地方経済を動かす仕組みを 作り直せるか
2400兆円という数字だけを見て、中国が直ちに大規模な債務危機に陥ると考えるのは早計だ。北京には借り換えや財政支援など、危機を抑える手段がある。
ただ、「隠れ債務」の半減には別の意味もある。企業の借金という形で見えにくかった地方政府の返済責任の一部が、正式な地方債として明確になったことだ。中央政府に返済義務が移ったわけではないが、地方政府が責任を負う債務の姿は以前よりはっきりした。
北京はその処理を支えながら、新たな借金を作らせないために高リスク地域の投資にも厳しい条件を付けている。借金の責任を明確にするだけでなく、同じ問題を繰り返させないためだ。
しかし、借金の返済期限を延ばせても、地方に課された仕事まで先延ばしにはできない。習近平政権は地方の借金を管理できても、地方経済を動かす仕組みまで作り直せるとは限らない。中国経済の本当の難題は、借金の額よりも、むしろそこにある。
中国は1つの国じゃなく
分散した都市国家群でそれぞれが好き勝手してる
借金は別会計でうやむやにして残った設備は新しい会社に居抜きで安く活用される
で、また安く大量に生産して輸出する
たちはもう何年も前から
破綻するするいうてはるが
ジョウネン氏とか
勝手に住み着くし売り買いする。
支那中国は共産主義国家だから、普通の国とは違う
幾ら借金を抱えても潰れないだろうね
当人が"潰れてない"と言わなくなるまで
ジャップランドと一緒やん
財政ファイナンス繰り返して債務が対ＧＤＰ比で240%
へぇ～中国は日本と一緒程度の国なんだ
財政はジャップランドの方が悪いわアホｗ
そんなもん円の大暴落見りゃわかりそうだが
それは無い
支那人は自国内を見て来い
中国共産党幹部だけは何ともない
> 中国人は、歴史を自在に書き換えて改竄しているから、帳簿の数値の書き換えなんか簡単にやる
> だから問題無い
底辺な、前者は権力の正統性の問題、後者は財政の持続性にかかわる問題
それくらい一瞬で弁別して、あ、これらふたつを並べ立てて共通項を抜き出したら推論として底辺丸出しだなって気づかないと
一生、底辺ですよおまえら
もうネガティブリスクのみを着目しまくり、ある意味すごいｗ
精緻なGordon Chang（中国崩壊論の始祖みたいなひと。例によって米国の保守派に人気ｗ）といった感じ。Wrightのほうは大真面目だけど
> 底辺連呼ちゃんどうする
底辺は>>1の問題点をちゃんと理解したのか？底辺は他人のことばかり気にしてるが、人生における優先順位が確立されてないな、底辺どもは（底辺はつねに複数形。無個性なので）
> 中国共産党は自分達に都合の悪い歴史と同じように帳簿も改竄して何食わぬ顔をするから問題無いのだろう
おまえの知能には問題があるみたいね
しかし、底辺ってべつの個体でもまったく同じ推論をし、まったく同じ結論に至るんですねｗ
ちゃんと立て直せるか
いま中国の先端産業は国内での苛烈な競争による淘汰の最終段階に来てるEVが、輸出の端緒に差し掛かってる時期。すでにEUとのあいだの貿易不均衡が摩擦になってるが、こんなものでは済まない。世界中、とくに先進国とのあいだで猛烈な貿易摩擦を生みながらも、対中国の赤字額は一方的に増えていき、またそれを緩和する措置で輸出先への中国からの投資も増えていく。外（輸出）と内（投資）の両面から浸食されていくでしょう。たいへんな時代の到来ですよ
まずはEUが生贄ｗ
生き残れるのは韓国企業くらいだろう
> それは無い
底辺は、日本政府の債務残高の対GDP比も知らんのか
まさか、中国と日本の債務の額面を見て、「中国やべｗ」とか思ってるんじゃないだろうね？底辺だけにありうる。まあおまえらは死んだほうがいい。日本人が大迷惑してることを肝に銘じろ。ゴキブリ死すべし
> 支那中国は共産主義国家だから、普通の国とは違う
> 幾ら借金を抱えても潰れないだろうね
あのな底辺・・救いようがないよ、おまえ。金融や財政の知識がもう・・
社会人ではありえないとだけ言っておこう
デフォルトしない。というよりデフォルトできない
そしてデフォルトしないかわりに起きるのが、長期金利の上昇、通貨の下落
いまの日本の金利と為替は、まさに経済・金融の教科書通りの現象が起きてる
> ジャップ通貨が大暴落して数字が1.6倍になってるだけでわ🙃
いえ、20年くらいまえから尻上げりに増えてきてます
かなり高い。とはいえ対GDP比で日本の半分以下ですが
> 支那中国は共産主義国家だから、普通の国とは違う
> 幾ら借金を抱えても潰れないだろうね
底辺って、共産主義も資本制経済も両方ともなにひとつ理解できないんだろうね
こういう人生ってアリ？
もしかして無敵のひとである意味勝ち組なのかね？ｗ
おいクソバカ便器ｗ
あの石破大先生もこう言っておられるがｗ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/415478
「日本の財政、ギリシャより悪い」って本当？ 首相発言を裏付けるデータ