特筆すべきインサイト: A. 民事裁判で小守氏が勝訴しているにもかかわらず、刑事手続きにおいて不当な扱いを受ける矛盾が具体的な事例として挙げられています。 B. 兵庫県政の混乱や一部政治関連団体による言論空間への悪影響に対し、法的措置を通じて対抗し整理することの有効性が示されています。 C. 不当な攻撃や嫌がらせに対しては屈せず、冷静かつ合法的に声を上げ続けることが重要であると視聴者にアドバイスしています。
特筆すべきインサイト: A 例え話による本質理解: この問題を学校に例えると、『生徒の告発手紙を潰すために担任が指示して別の日記を暴露したのに、学校側が「日記の管理が甘かった」という理由だけで担任を処分して終わらせようとしている』という異常な状態である。 B 今後の注目アクション: 次回の委員会は【11月16日】に開催される。ここで各会派(特に自民党)が安易な幕引きに同調するのか、知事らの出席を求めて徹底追及を続けるのかを注視する必要がある。
【特筆すべきインサイト】 A. イベントPRにおいて、公式スポンサーと競合するブランドを身につけてしまうことは、企業への配慮を欠く重大なコンフリクト(競合)問題になり得るという、広報リスク管理の具体的な事例。 B. 選挙の応援要請に対して、『公務優先』という言葉が波風を立てずに断るための大人の対応として使われているリアルな実態。
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202610/0020950254.shtml
兵庫県の斎藤元彦知事の記者会見で、知事に対し「人殺し」と発言して名誉を傷つけたとして、知事から名誉毀損の疑いで告訴されていたフリーランス記者の男性について、兵庫県警が同容疑で書類送検していたことが、捜査関係者への取材で分かった。9月14日付。
書類送検の容疑は6月3日、県庁で開かれていた定例会見で知事に「人殺しやんけお前は」などと発言し、名誉を傷つけた疑い。
フリー記者の発言は、知事の疑惑を告発した元西播磨県民局長(故人)の懲戒処分について、別の記者が質問していた際にあった。県は10月7日と15日の定例会見で、このフリー記者の参加を拒否している。
名誉毀損容疑で作家らを書類送検 兵庫知事会見の発言巡り―県警
https://www.jiji.com/sp/article?k=2026102001016
兵庫県知事の定例記者会見で「人殺し」と発言するなどし、斎藤元彦知事の名誉を傷つけたとして、県警が名誉毀損(きそん)容疑で、ノンフィクション作家の男性(51)ら3人を書類送検していたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。
送検は9月14日付。
男性の送検容疑は6月3日に行われた定例会見で、別の記者が斎藤氏の告発文書問題に関して質問した際、同氏に「人殺しやないか、お前は」などと発言し、名誉を毀損した疑い。
知事側が3人を告訴していた。県は今月7日の定例会見で男性の参加を認めなかった。
男性は取材に「正当な論評に当たり、名誉毀損だとは思っていない」と話している。
日本の歴史に例えるなら、むしろ1931年の『満州事変』から学ぶべきことがあります。
当時、関東軍は政府の不拡大方針に従わず、軍事行動を拡大しました。その後、日本は軍部の台頭と政党政治の衰退を経験しました。
歴史が教えるのは、権力者の行動を『大義』だけで正当化せず、法と制度によって検証することの重要性です。
兵庫県政問題でも問うべきは、誰が味方で誰が敵かではなく、権力の行使に法的根拠があったのか、監視と検証が適切に機能したのか、という点ではありませんか。
記者クラブ制度はもはや害悪
馬鹿か
満州事変はそれまで条約破りの警告を無視してかつそれで臣民に多大な影響が出てしまったからやむを得なかった
その後で明白な線引きをしなかった無能政治家共が悪い
つまり、それくらいしか当時の政治家は国の命運を左右する日露戦争戦勝諸条約に興味がなかった
興味がないならさっさと高く売ればよかったんだよ
ところで、北朝鮮の金日成体制をご存じでしょうか。
金日成体制では、指導者の個人崇拝が進み、指導者への批判が体制への敵対と結び付けられました。
民主主義において重要なのは、指導者を信じる自由だけでなく、その権力を監視し、批判し、法的責任を問う自由です。
そこで質問です。
『指導者が正しいから法律も正しい』のですか?
それとも『指導者であっても法律に従わなければならない』のですか?
この違いこそ、個人崇拝と法治主義を分ける重要な一線ではありませんか。
斎藤元彦氏の支持者による無条件の賛美は、議会民主主義を根本から否定する危険な個人崇拝であり、有権者は権力者を盲信せず厳しく監視するべきである。
【重要なポイント】
①二元代表制への無理解: 行政の長である知事と、それを監視する議会は独立しているべきであり、行政側が特定議員を応援したり介入したりすることは政治の基本原則に反している。
②政治家は『推し』ではなく『監視対象』: 選挙時に応援した候補者であっても、当選して税金を執行する立場になれば、好き嫌いに関係なく厳格な監視対象として扱うべきである。
③独裁国家化する支持者の異常性: 政策の妥当性ではなく、知事の笑顔や存在そのものを無条件に礼賛する様子は、まるで北朝鮮の個人崇拝のようであり、国家の弱体化を招く危険な状態である。
【特筆すべきインサイト】
政治家を盲目的に応援し続けることは、執行権の独裁を許すことに繋がる。有権者は、当選後こそ行政運営が正しく行われているか、万博関連などで税金が無駄にされていないかをロジカルに監視し続ける必要がある。
【こんな人におすすめ】
地方自治や現在の日本政治における熱狂的なポピュリズムに違和感を持つ人、選挙後の有権者の正しい在り方を学びたい人。
https://youtu.be/P1WXA6RIx_I?si=lTHwRmDj0UHSy2MX
兵庫県の告発文書問題をめぐる7つの論点
①通報者探索への関与
告発された当事者でありながら、知事の指示に基づき作成者特定の調査に関与。
第三者委評価:法・指針に反する違法な探索。(資料A・136頁)
②公用パソコンの引き上げ
2024年3月25日、元県民局長を事情聴取し、公用パソコンを引き上げ。
第三者委評価:違法な探索の一環で、正当化できない。(資料A・136~137頁)
③利益相反のある調査・処分への関与
自らも告発対象であるのに、調査や処分の決定過程に関与。
第三者委評価:県の対応は法・指針の趣旨に反し、極めて不当。(資料A・135頁)
④退職保留の進言・懲戒処分への関与
退職保留を知事に進言したと本人が証言。
第三者委評価:文書作成・配布を理由とする懲戒処分は違法で、当該部分は無効。ただし退職保留自体を違法・無効とは評価していない。(資料A・137~138、145~148頁/資料C・64頁)
⑤私的情報の共有指示
元総務部長に議会への『根回し』を指示。
秘密漏えいに関する第三者委は、知事と片山氏の指示のもとで漏えいが行われた『可能性が高い』と判断。(資料B)
⑥外部通報者の保護についての誤った説明
2024年12月25日の百条委員会で、外部通報には体制整備義務が適用されない趣旨を説明。解説書の執筆者から訂正を求められた。(資料D)
⑦竹内元県議らへの発言と疑惑の提示
同日の百条委員会で、竹内氏による遺族メール・陳述書への関与など、裏付けを示さず疑惑を述べた。(資料C・61頁)
【出典】
資料A:兵庫県「文書問題に関する第三者調査委員会」調査報告書(2025年3月19日)
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk19/bunsho_daisansya.html
資料B:兵庫県「秘密漏えい疑いに関する第三者調査委員会」調査報告書(2025年5月27日公表・訂正版)
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk28/documents/tyousahoukokusho_kouhyou_teiseigo0610_2.pdf
資料C:兵庫県議会・文書問題調査特別委員会会議録(2024年12月25日)
https://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/iinkai/index/tokubetsu/bunsho/documents/061225bunsyogijiroku.pdf
資料D:百条委員会提出資料(2025年1月27日・解説書執筆者による訂正依頼を含む)
https://www.hyougo-bunsho.rint.blog/wp-content/uploads/2025/05/0127%E7%99%BE%E6%9D%A1%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E8%B3%87%E6%96%99.pdf
「イメージ」「印象操作」「物語(ナラティブ)」である
その効果は犬猫野菜の投票行動なのだ
早くから兵庫問題に関心を持った人達の危機意識とは?
兵庫問題の日本問題化である(早苗)
希望的観測を言えば元彦会見におけるジャーナリズムは健全
クラブ記者もフリーランスも健全な状況だ
歩道橋ワーワーは声援であり異常を正常化させてはならない我々それを知っているはずだ
兵庫県の告発文書問題をめぐる7つの論点
①通報者探索への関与
告発された当事者でありながら、知事の指示に基づき作成者特定の調査に関与。
第三者委評価:法・指針に反する違法な探索。(資料A・136頁)
②公用パソコンの引き上げ
2024年3月25日、元県民局長を事情聴取し、公用パソコンを引き上げ。
第三者委評価:違法な探索の一環で、正当化できない。(資料A・136~137頁)
③利益相反のある調査・処分への関与
自らも告発対象であるのに、調査や処分の決定過程に関与。
第三者委評価:県の対応は法・指針の趣旨に反し、極めて不当。(資料A・135頁)
④退職保留の進言・懲戒処分への関与
退職保留を知事に進言したと本人が証言。
第三者委評価:文書作成・配布を理由とする懲戒処分は違法で、当該部分は無効。ただし退職保留自体を違法・無効とは評価していない。(資料A・137~138、145~148頁/資料C・64頁)
⑤私的情報の共有指示
元総務部長に議会への『根回し』を指示。
秘密漏えいに関する第三者委は、知事と片山氏の指示のもとで漏えいが行われた『可能性が高い』と判断。(資料B)
⑥外部通報者の保護についての誤った説明
2024年12月25日の百条委員会で、外部通報には体制整備義務が適用されない趣旨を説明。解説書の執筆者から訂正を求められた。(資料D)
⑦竹内元県議らへの発言と疑惑の提示
同日の百条委員会で、竹内氏による遺族メール・陳述書への関与など、裏付けを示さず疑惑を述べた。(資料C・61頁)
【出典】
資料A:兵庫県「文書問題に関する第三者調査委員会」調査報告書(2025年3月19日)
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk19/bunsho_daisansya.html
資料B:兵庫県「秘密漏えい疑いに関する第三者調査委員会」調査報告書(2025年5月27日公表・訂正版)
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk28/documents/tyousahoukokusho_kouhyou_teiseigo0610_2.pdf
資料C:兵庫県議会・文書問題調査特別委員会会議録(2024年12月25日)
https://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/iinkai/index/tokubetsu/bunsho/documents/061225bunsyogijiroku.pdf
資料D:百条委員会提出資料(2025年1月27日・解説書執筆者による訂正依頼を含む)
https://www.hyougo-bunsho.rint.blog/wp-content/uploads/2025/05/0127%E7%99%BE%E6%9D%A1%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E8%B3%87%E6%96%99.pdf
■2026年10月7日・決算特別委員会
質問者:奥谷謙一県議
回答者:佐藤人事課長
【質問(要旨)】
県として元県民局長の文書作成・配布に『不正の目的』があったと認定しているのか。
【兵庫県人事当局の回答】
『人事当局は特別弁護士に相談の上、不正の目的があったと判断したことはない』と説明。
さらに、それが現在も人事当局の見解であると答弁。
■2026年10月20日・決算特別委員会総括審査
質問者:奥谷謙一県議
回答者:斎藤元彦知事
【質問(要旨)】
人事当局は不正の目的があったと判断したことはないと答弁した。知事も同じ認識か。
【知事回答】
『当該文書についてはこれまで答弁してきた通り、私自身が当事者として文書に書かれており、事実と異なる記載があるということと、個人や企業名が多数含まれており、放置しておくと多方面に著しく不利益が及ぶ内容だと認識している』
■通報者探索に関する法的根拠
2024年当時の公益通報者保護法第11条に基づく法定指針と指針の解説では、公益通報者を特定しようとする探索行為の防止が求められていた。
2025年3月19日の第三者委員会報告書は、県による通報者探索を法・指針に反する違法行為と評価した。
文書の拡散防止や名誉・信用への影響を抑えるという理由だけでは、探索を正当化できないと判断した。
※2025年改正法第11条の3は探索禁止を明文化した規定で、施行日は2026年12月1日。2024年の行為に直接適用される条文ではない。
【出典】
兵庫県・文書問題第三者調査委員会報告書(2025年3月19日)
兵庫県議会・決算特別委員会質疑(2026年10月7日・20日)
消費者庁・公益通報者保護法に基づく法定指針と解説
■2026年10月7日・兵庫県議会
奥谷県議は、元県民局長の文書作成・配布について、県が『不正の目的』を認定しているのか質問。
佐藤人事課長は『人事当局は特別弁護士に相談の上、不正の目的があったと判断したことはない』と説明し、現在も人事当局の見解であると答弁した。
つまり、人事当局による『不正の目的』の認定は存在しない。
■2026年10月20日・決算特別委員会
奥谷県議は、知事も人事当局と同じ認識なのか質問。
斎藤知事は文書の誹謗中傷性などを繰り返し説明したが、同じ認識かどうか明言しなかった。
委員長からも質問と答弁のずれを指摘され、審議は一時中断した。
■2024年当時の法律
公益通報者保護法第11条に基づく法定指針は、当時から、やむを得ない場合を除き通報者探索を防止する措置を事業者に義務付けていた。
2025年3月19日の第三者委員会報告書は、県による通報者探索を違法と評価した。
『誹謗中傷の拡大防止』は、探索を正当化する『やむを得ない場合』に該当しないとも判断した。
2025年改正法第11条の3による探索禁止の明文化は、2026年12月1日施行。だからといって、2024年の探索が自由だったわけではない。
【確認すべき核心】
『不正の目的があった』と主張するなら、誰が、いつ、どのような客観的証拠に基づいて認定したのか。
人事当局の答弁と第三者委員会の判断に対して、具体的な根拠を示す必要がある。
他にも問題起こしてるけど自覚あるのかね
詭弁の特徴のガイドライン6
「一見関係ありそうで関係ない話を始める」
証明終了
片山元副知事が県議補選で惨敗し、ネット番組での再生回数に依存する『炎上戦術』が実際の得票には結びつかないことが証明された。
重要なポイント:
①兵庫県議補欠選挙において、片山元副知事が対立候補に約1万2900票対7400票の大差で敗北した。
②片山陣営は選挙戦序盤から味方の支持者と内輪揉めを起こし、新聞の候補者アンケートを完全白紙で提出するなど迷走が目立った。
③ネット番組『ReHacQ』に出演して39万回再生を記録したものの得票には繋がらず、対立候補が番組出演依頼を無視した対応が結果的に正解となった。
④公約を記す選挙公報の実質的な文字数がわずか73文字しかなく、政策の具体性が極めて乏しかった。
⑤内部告発問題や百条委員会に関する説明責任について、『当選して公人になったら説明する』と開き直るような発言を選挙戦で繰り返した。
特筆すべきインサイト:
ネット番組で数十万回の再生数を稼いでも、視聴者の多くは全国の特定のファン層であり、ローカルな選挙の票には直結しないという実例が示された。炎上系の候補者やメディアに対しては、切り抜き動画の素材を与えないために『出演を完全に無視して宣伝手段を無力化する』という対応が最も実践的で有効な対策である。
こんな人におすすめ:
兵庫県政の動向に関心がある人や、ネットメディアの再生数が実際の選挙や世論に与える影響について分析したい人。
https://www.youtube.com/live/14paJZbqc9Q?si=NcvyRAoY5qoMerDi
https://i.imgur.com/1EYSQQI.jpeg
https://video.twimg.com/amplify_video/2110927521034436608/vid/avc1/1280x720/ZuGx_zuiiLEYLrXa.mp4
https://www.web.nhk/tv/an/osaka-hot-kansai/pl/series-tep-3GK4J7ZN6X/ep/FVPWMRRB5I
しばき隊って誰?
しかし、安い労働者だけ見てそういうところの補償を全くやらなかった大企業や第一次産業・第二次産業が問題
簡単な話、日本語がまともにできない外国人を雇用している企業から「翻訳代」と称して収入の10%を赤字であろうが徴収すればよい
※法人税は黒字の時しか徴収できない
シナニューオカマーなどの外国民についても日本語がまともにできない者の子弟を公立学校へ通わせる場合、ナショナルスクールの2倍の費用を徴収する・支払えない場合は家族丸ごと強制退去
重要なポイント:
①郷原信郎弁護士と石森雄一郎弁護士が、小守康範氏の刑事裁判結審後に記者会見を実施した内容を取り上げています。
②福永活也弁護士が被害者を自称して裁判記録の閲覧を求めたことに対し、検察の対応に強い疑問を呈しています。
③この裁判は単なる個人の争いではなく、言論の自由への不当な圧力と闘い、社会のルールを守るための重要な意義があると主張しています。
特筆すべきインサイト:
A. 民事裁判で小守氏が勝訴しているにもかかわらず、刑事手続きにおいて不当な扱いを受ける矛盾が具体的な事例として挙げられています。
B. 兵庫県政の混乱や一部政治関連団体による言論空間への悪影響に対し、法的措置を通じて対抗し整理することの有効性が示されています。
C. 不当な攻撃や嫌がらせに対しては屈せず、冷静かつ合法的に声を上げ続けることが重要であると視聴者にアドバイスしています。
こんな人におすすめ:
①表現の自由や言論空間の健全性に関心がある人
②兵庫県の政治問題や地方行政のコンプライアンスに関心がある人
③ネット上のトラブルや不当な圧力に対する法的対応の具体例を知りたい人
動画リンク: https://youtu.be/GnuVnWDbnEs?si=vtYGQwQ3lH_x9qlJ
○ケンカを売りつけた先の立花
そもそも喧嘩ではないでしょう。
立花氏が押しかけたからといって、子守氏に討論に応じる義務などありません。
表現の自由とは、自分の意見を表明する自由であって、他人に討論を強制したり、相手の拒否を認めなかったりする権利ではありません。
シャッターを閉めることも、相手との接触を拒否する意思表示です。
討論に応じなければ表現の自由を主張できないというのは、いったいどのような理屈ですか?
表現の自由と、他人に応答を強制することを混同していませんか?
怖くてキモイっしょ
【斎藤元彦知事】の給与減額条例は、告発文書漏洩の『指示責任』を軽い『管理責任』へすり替えて幕引きを図るものであり、11月16日の委員会が最大の正念場である。
重要なポイント:
①条例の真の目的: 表向きは知事の給与減額による引責だが、実態は情報漏洩問題において知事の関与を隠し、最も軽い【管理不足】として公式決着させるためのものである。
②食い違う主張: 元総務部長は第三者委員会の弁明書で『知事の指示で業務を行った』と明記し、委員会も指示の可能性が高いと結論づけたが、知事本人のみがこれを否定している。
③自民党内の不穏な動き: これまで態度を保留し継続審査を求めていた自民党の委員から、『文書問題とは切り離して条例の継続審査に終止符を打つべき』との声が上がり始めた。
④可決の危険性: もしこのまま条例が可決されれば、告発者潰しの疑いが【書類のずさんな管理】という問題に矮小化され、重要な真相究明がなされずに終わってしまう。
特筆すべきインサイト:
A 例え話による本質理解: この問題を学校に例えると、『生徒の告発手紙を潰すために担任が指示して別の日記を暴露したのに、学校側が「日記の管理が甘かった」という理由だけで担任を処分して終わらせようとしている』という異常な状態である。
B 今後の注目アクション: 次回の委員会は【11月16日】に開催される。ここで各会派(特に自民党)が安易な幕引きに同調するのか、知事らの出席を求めて徹底追及を続けるのかを注視する必要がある。
こんな人におすすめ:
①兵庫県政の内部事情や斎藤知事の告発文書問題の裏側を正しく理解したい人
②政治の場で『責任の矮小化』がどのように行われるのか、議会の駆け引きを知りたい人
YouTubeリンク:
https://youtu.be/i-SdX2Pta5E?si=tSjWeogzzltJ9vBH
兵庫県による『記者会見出禁』の理由を問う情報開示請求に対し、県が回答を延期したことで、逆に【菅野氏の圧倒的優位】が裏付けられたという報告。
重要なポイント:
①菅野氏は兵庫県に対し、自身を記者会見から排除した経緯がわかる『公文書』と『個人情報』の両面から開示請求を行った。
②県から届いた通知はどちらも【期間延長】だったが、個人情報の開示に対して『内容精査に時間を要する』と返答してきた点が大きなポイントとなっている。
③もし最終的に『対象の個人情報は存在しない』と県が回答した場合、役所の鉄則である【文書での決裁を行わずに独断で出禁処分を下した】ことが行政自身の口から証明されてしまうため、菅野氏は「ずっと俺のターン」と勝利を確信している。
特筆すべきインサイト:
行政の不透明な決定を追及する際、『公文書開示請求』と並行して『個人情報開示請求』をかけることで、相手の言い逃れを物理的に塞ぎ、矛盾を引き出すという非常に強力で実践的な手法が学べる。
こんな人におすすめ:
A 行政の不透明な決定や政治問題の裏側に興味がある人
B 開示請求制度を使った具体的なジャーナリズムの手法を知りたい人
C 現在の兵庫県政を巡る一連の騒動を追いかけている人
https://youtu.be/DmXDa6fxyJA?si=wXaXcdePIhNCTRzO
謝ったか?
>>45>>46
↑
しばかれ隊w
貧乏な総会屋・菅野
中国共産党の命令でダンマリなのか?
名誉棄損の特亜記者は逮捕されろ
国外退去になれ
お、しばき隊レイシストか?
あながち嘘とも言い切れない告発 (斎藤を殺人罪で立件起訴する事は確かに不可能だが斎藤を支持する一連の勢力が自殺に追い込む意図で悪質な嫌がらせに及んだ事はほぼ事実) をしたものが裁かれる
カルトに支配された土地
ニュース系から斎藤スレが全て消えた場合の避難所
斎藤元彦兵庫県知事関連【しばき隊菅野完】
https://talk.jp/boards/seiji/1786262960
片山が負けて逆効果と気が付いたみたいやね
優勝パレード協賛金疑惑からなんだよな
協賛金集め担当してた課長が自ら命を絶ってる
お亡くなりになった元県議はその調査にもあたってた
片山の嘘は暴かねばならん絶対にだ
兵庫県の斎藤知事がイベントPRでスポンサーの競合ブランドを着用した問題と、尼崎市長選での特定候補への応援意向について追及された記者会見です。
【重要なポイント】
①斎藤知事はハロウィンに私物の『フィラ』の服を着て、ワールドマスターズゲームズのPR活動を行った。
②しかし同大会のスポンサーには『ミズノ』や『アシックス』がおり、ライバル企業のブランドを着て宣伝したのは広告代理店の常識では大失態だと記者が指摘。
③知事は『個人の私物であり、プライベートな活動として微力ながら大会のPRをした』と釈明した。
④尼崎市長選に出馬する特定候補の応援については、『公務優先』を理由に実質的に応援を断った。
【特筆すべきインサイト】
A. イベントPRにおいて、公式スポンサーと競合するブランドを身につけてしまうことは、企業への配慮を欠く重大なコンフリクト(競合)問題になり得るという、広報リスク管理の具体的な事例。
B. 選挙の応援要請に対して、『公務優先』という言葉が波風を立てずに断るための大人の対応として使われているリアルな実態。
【こんな人におすすめ】
①政治家の広報リスク管理や会見での質疑応答から学びたい人
②兵庫県政や斎藤知事の最新の動向を知りたい人
③スポーツイベントのスポンサーシップや広告に関わるビジネス層
https://youtu.be/5MmMYZXmbdY?si=6W2xfmTwYIqssmvE
フリー以外はただの広報やん
なにが記者だよ
元彦会見と早苗会見の動画を見ると違いが分かるのだぜ
記者はパチパチしてないし歩道橋の声援が聞こえる
元テレ朝法務部長の西脇弁護士によるフリップ芸配信の側面支援もお勧めだ
早苗の会見なんか島の将軍さま会見だろう(笑)