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https://www.recordchina.co.jp/b995502-s25-c30-d0052.html
シンガポールメディアの聯合早報は18日、中国・山西省忻州市の劉鵷（リウ・ユエン）市長が就任からわずか88日で辞任した騒動について、中国でセルフメディア（自媒体、自メディア）の影響力が大きくなっている実情を伝えた。
セルフメディアとは、テレビや新聞などのマスメディアを介さず、個人や少数グループでSNSなどのプラットフォームを通じて情報発信するメディアのこと。SNSの発達によって中国で爆発的に増加しており、その規模や情報の信ぴょう性などはまちまちだが、時に既存メディアが報じられない闇を暴くこともある。
忻州市の劉市長は今年6月に就任したばかりだったが、9月末に辞任が発表された。在任期間はわずか88日。あるインフルエンサーはこれについて、「中国のセルフメディアの偉大な成果だ」と評した。一体何があったのか。
記事によると、辞任前の9月初め、劉市長が約20年前、公用車を運転中に逆走して死者1人、負傷者6人を出す事故を起こし、その後、金銭を使って問題をもみ消し、刑事責任を免れたとする記事がネット上で広く拡散した。記事を執筆したのは、地方官僚の不正などを長年にわたって暴露してきたセルフメディア運営者の劉虎（リウ・フー）氏だった。
劉虎氏は同年2月、四川省の地方官僚を批判する記事を発表したことで、パートナーの巫英蛟（ウー・インジアオ）氏とともに身柄を拘束され、誣告・陥害罪（虚偽の告発をした罪）と違法経営罪の疑いで捜査を受けていた。その後、2人は取保候審（日本の保釈に似た、身柄拘束を伴わない措置）となり、9月には劉虎氏への措置が解除された。記事との因果関係は明らかになっていないが、劉市長の辞任を受け、ネット上ではセルフメディアによる監視活動の成果を評価する声が上がっている。
中国では近年、セルフメディアの運営者が地方官僚の不正や公共の利益に関わる問題を調査し、記事や動画を通じて発信する動きが広がっている。従来、こうした問題の監視は主に官製メディアや公的機関が担うとされてきたが、民間の発信者が独自に情報を集め、ネット世論を動かす事例が増えている。記事によると、劉虎氏はその代表例で、元調査報道記者としての経験を生かし、地方官僚や公権力機関に関する問題を繰り返し取り上げてきた。こうした活動は、従来の報道では十分に取り上げられなかった問題を可視化し、当局に対応を促す役割を果たしているという。
一方で、セルフメディアによる活動の適法性や信頼性も問題となっている。セルフメディアの記者は一般のメディアの記者と比べて取材や証拠収集の手段が限られ、事実確認が不十分なまま情報を発信するリスクがある。また、公権力や利害関係者を批判することで、告発や法的責任の追及を受ける可能性もある。
記事によると、中国の法曹界では「違法経営罪」が幅広い行為に適用される「万能罪名」と批判されることもあり、有償で記事を発表する行為がこれに該当すると指摘されることもある。元裁判官の黄応生（ホアン・インション）氏は、「有償記事の発表は知的労働と情報発信の価値を交換する行為であり、それだけで違法経営罪の構成要件を満たすものではない」との見方を示した。
他方、中国では「他人の不都合な情報や虚偽情報を使って相手を脅し、金銭を得る悪質な行為」も存在するとして、当局が取り締まりを強化している。今年7月、中国共産党中央委員会は反社会的勢力の取り締まりに関する方針の中で、こうした行為を新型の反社会的・悪質な違法犯罪として重点的に取り締まる方針を示した。
中国では、セルフメディアの発信をきっかけに世論の注目が高まり、最終的に当局が対応に乗り出した事例が多数ある。2018年には、あるセルフメディアが偽ワクチン問題を指摘し、全国的に関心を高め、関連する製造企業が摘発され、複数の高官が更迭された。26年には別のセルフメディアが杭州の官僚による酒席での女性へのわいせつ問題を取り上げた。
さらに、あるブロガーは河北省の白菜の買い付け業者がホルムアルデヒド溶液を使って鮮度を保っていたいわゆる「ホルムアルデヒド白菜」問題を暴いた。当局はその後、問題が事実であると認め、ネットユーザーによる監視に感謝を示した。同ブロガーはその後、広東省でのタケノコ違法処理問題を暴き、官製メディアも監督当局の責任を問う記事を出すに至った。これらの事例は、セルフメディアやブロガーなど、民間の発信者が社会問題の発見や拡散に重要な役割を果たしたことを示している。
中国官製メディア・環球時報の元編集長、胡錫進（フー・シージン）氏は「ホルムアルデヒド白菜」問題を暴いたブロガーについて「勤勉でまじめな調査者」と高く評価した上で、「本来であれば正式な記者証を持つ記者や公職者が担うべきだった役割が実行されなかった、あるいは重大な見落としがあった」とし、彼ら（一般の記者や当局者）は恥じるべきだとした。
一方、閭丘氏は、中国の規定では記者証はほぼ官製メディアの記者にしか発行されないという現状を指摘しつつ、「胡氏はなぜ中国で正式な記者証を持つ人々が（本来行うべき）仕事をできないのか、自分自身に問いかけるべきではないか」と疑問を呈した。
【中国毒食品？】「ホルムアルデヒド白菜」告発者が「硫黄キンモクセイ」暴露、当局が事実と認定
https://talk.jp/boards/poverty/1792405443
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