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《リベラルは再生できるのか》石戸諭氏が分析「再建にはまず“反戦平和に頼る姿勢”を見直し、自民党が苦手とする規制改革に取り組むべき」
https://www.news-postseven.com/archives/20261018_2137065.html?DETAIL
中道改革連合の解体、沖縄県知事選での玉城デニー氏の敗北など、リベラル勢力の退潮が鮮明となっている。かつて左派の牙城とされた沖縄でも、有権者は変化を選んだ。なぜリベラルは支持を失い、対抗軸を示せなくなったのか。そして再生する道はあるのか。ノンフィクションライター、石戸諭氏が分析する。
■中道改革連合が衆院選で結果を残せなかった最大の原因
中道改革連合が2月の衆院選で結果を残せなかった最大の原因は、経済政策が乏しかったことにあると考えています。
自由主義経済を前提にした政党なのに、公約には経済、特に必要とされる成長戦略に力を入れているようには見えませんでした。
象徴的なのは2月の衆院選の最終盤です。当時の野田佳彦（立憲民主党代表）・斉藤鉄夫（公明党代表）の両氏が拠り所としたのは、「ママ、戦争止めてくるわ」という反戦平和の文言。9条の理念を守るという代わり映えしない内容にとどまったのです。しかもあたかも高市政権だと戦争に近づくかのような主張でしたが、明確な根拠を示すこともなかった。
そこしか立つ瀬がない姿に、中道リベラルというより、昔ながらの左派政党との受け止めが広がったのです。
軍備を増強させてきた中国や核開発を進める北朝鮮は現実の脅威であり、国民が不安を感じているのも確かです。
内閣府の「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」によれば、軍備について「今の程度でよい」の49％に次いで多いのは、「増強したほうがよい」の45％。これに対して「縮小したほうがよい」は2％にとどまります。具体的な防衛政策を提示できなければ国民に響きません。
メディア環境の変化に対応できなかったという面も見逃せません。そもそも国政政党の間で当初、X（旧ツイッター）を巧みに活用したのは共産党でした。ところが近年、高齢者も含めて動画を眺めて情報収集する視聴スタイルが主流になると、ニコニコ生放送時代から動画投稿に熱心だった保守側の発信力も強くなります。リベラル陣営のおかしさへの指摘、野党批判が、右派でも左派でもない真ん中の層に説得力を持って届くようになった背景です。
再建に必要なのは護憲派に引きずられず、反戦平和に頼る姿勢を見直すことです。経済政策で言えば、高市政権の成長戦略を是々非々で議論し、規制改革による市場活性化を打ち出すところから始めるべきではないでしょうか。
農業や医療など、多くの支持母体を抱える自民党は苦手とする分野が規制改革です。ビジネス機会創出につながり、国民が具体的な恩恵を期待できます。時間はかかっても、探求する価値があると私は思います。
国会議員様でいたいから政治活動してるのか、世直ししたいから政治活動してるのかが
ここでわかる
https://news.yahoo.co.jp/articles/20adb513c9c6ed90b9953c1730e4b5484ad3a72d
https://www.news-postseven.com/archives/20261019_2137066.html?DETAIL
中道改革連合の解体、沖縄県知事選での玉城デニー氏の敗北など、リベラル勢力の退潮が鮮明となっている。かつて左派の牙城とされた沖縄でも、有権者は変化を選んだ。なぜリベラルは支持を失い、対抗軸を示せなくなったのか。そして再生する道はあるのか。一橋大学経済学研究科教授の佐藤主光氏が提言する。
■新しいリーダーの下での新しい政策を期待
「責任ある積極財政」を掲げる高市政権に対し、リベラルはいかなる経済財政政策で立て直すか。
高市政権は保守とされる一方、財政支出を厭わない「大きな政府」志向は、リベラルに見えるかもしれません。ただ、その支出は経済のパイを大きくし、賃上げが実現すれば家計も潤って子育ても楽になる――といったイメージで、1980年代のサッチャーやレーガンの新自由主義に近い。
対するリベラルの参考になるのは1990年代英国のブレア政権でしょう。労働党ですが、サッチャリズムを否定せず、「第3の道」と呼ばれました。
とはいえ再分配路線を強調しても議論が噛み合いませんから、「我々ならより早く果実を国民に届けられる」と、対案を提示するほうが実効的です。
例えば、自動運転車や造船など重厚長大方面が際立つ政府の危機管理投資・成長投資と差別化し、スタートアップや地場産業に着目してはどうか。
勝ち筋の見極めが重要になるAI分野では、国内投資ばかりでなく欧州との国際協調の枠組みを示すこともできる。
防衛費の議論も重要です。これまでのリベラルは防衛敵視の傾向がありましたが、防衛戦を迫られた時、国民の生命と財産を守るという目的を明確にすれば右も左もない。
ただ、防衛支出は、身の丈にあったものでなければ国民生活を疲弊させます。これこそが先の大戦の教訓でしょう。野放図になっていないか、装備は必要十分で価格は適切か。徹底的にチェックするのがリベラルの役割。
中道改革連合や共産党は選挙では消費減税を掲げていましたが、社会保障を支える消費税への攻撃は止めるべきです。
若い有権者を取り戻すなら、社会保険料の負担が公平なのかを問わないと。この際、危機をバネに働く若い世代の未来に寄り添うリベラルらしさに立ち返る時です。
所得連動型給付についても、財源となる所得税の累進性を高めたり、損が出た際の減税の道筋も示せば、懸念を払拭し制度への信頼を示す役割も担うことができる。
大きな方向転換が必要ですが、時代は変わった。外交では国際協調、国内では労働者重視という原点に立ち返り、新しいリーダーの下での新しい政策を期待します。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfa56f370508b383097944b2be5287d83b0c1e69
https://www.news-postseven.com/archives/20261020_2137067.html?DETAIL
中道改革連合の解体、沖縄県知事選での玉城デニー氏の敗北など、リベラル勢力の退潮が鮮明となっている。なぜリベラルは支持を失い、対抗軸を示せなくなったのか。そして再生する道はあるのか。政治学者で京都精華大学准教授の白井聡氏が分析する。
■社会が持続不可能になる現実を直視しなければならない
リベラルが滅びの道にはまり込んでいることに一片の同情心もありません。国内の不安に向き合わず、自民党が続ける対米従属を盲目的に受け入れてきたからです。
トランプ米大統領は、自滅的な対イラン戦争にのめり込んでいます。ホルムズ海峡封鎖の時のように、今後も米国の無茶な行動による被害をいかに最小化するかを考えるしかない。
高市政権は、日本の平和と繁栄は米国の庇護下にあることでもたらされたとの認識に立つ安倍政権を引き継ぐものの、安倍晋三氏にも増して対中敵視政策に回帰している。自立した外交を断行する覚悟など皆無です。
そもそも米国への依存度は対中関係との関数です。反中の度合いを強めるほど、対米依存を深めるしかない。逆に対中外交が好転すれば、米国に頼る必要は減じるはず。
ただ、今の日本は中国恐怖症の重症患者です。リベラルは、これ以上この空気に乗ってはいけない。自民党は、国内の不満を対外的緊張に移し替えています。戦前の日本の典型的な政治指導のやり方じゃないですか。
国内の不満の根源は、少子高齢化による日本国の存続可能性への不安に帰着します。ところが立憲民主党や共産党の政策は、年金生活者の視点に立った年金や医療の拡充といったシルバーデモクラシーに偏っていました。
働く人と他者の労働に依存せざるをえない人の人口比はすでに6対4にまで落ち込んでいます。さらに5対5、4対6……と進む滅亡のコースに入っているのに、リベラルは全く無視してきた。
リベラルが志向する資本主義を前提にした再分配を語る前に、社会が持続不可能になる現実を直視しなければいけません。
沖縄県知事選における玉城デニー氏の敗北は、辺野古の問題で楯突いてきた沖縄に対する中央政府の兵糧攻めの結果です。
実は簗和生氏による道路予算「カット」発言も、不利益をチラつかせた恫喝、票のカツアゲに等しい。自民党政治そのものが腐敗しきっていることを露呈した事件です。
不透明な自民党政治を止めることが先決で、その主体は働く者たちに準拠する党でなくてはいけません。のびのびと元気よく働ける社会をどうしたら実現できるか、死に物狂いで追求しなければ、再建の提案はすべて徒労に終わるでしょう。
おまけの米山
横浜市長選、参政党推薦候補が2位 米山隆一氏「リベラルは本気で学ぶ必要」
https://www.j-cast.com/2026/10/19518539.html
https://x.com/RyuichiYoneyama/status/2111778084047466732
米山隆一氏、リベラルは「堅苦しくなってしまった」...「『おおらかなリベラル』を取り戻すべき」持論明かす
https://talk.jp/boards/poverty/1791715366
反戦平和が問題というわけではなく、経済や成長を語れないものが主流になれるわけがない。
経済音痴の野田政権残党がいつまでもリベラルの顔している限り、永遠に無理だって話よ。
円安になれば物が三倍売れるみたいなことかな？
国民の生命と財産を守るなら即降伏ご1番
デンマークに見習え
リベラルって言っても左翼なのかグローバリストなのかで違ってくるだろうし再生は無理なんじゃないの？
《リベラル再生の可能性》慶大生ライター・白坂リサ氏が提言「自らの考えを絶対正義とせず、保守とも垣根を越えた議論をする余地を持ちたい」
https://news.yahoo.co.jp/articles/76079ae9d3e0b6246379baad2346bf40e64dec6f
https://www.news-postseven.com/archives/20261021_2137462.html?DETAIL
中道改革連合の解体、沖縄県知事選での玉城デニー氏の敗北など、リベラル勢力の退潮が鮮明となっている。かつて左派の牙城とされた沖縄でも、有権者は変化を選んだ。なぜリベラルは支持を失い、対抗軸を示せなくなったのか。そして再生する道はあるのか。慶應義塾大学総合政策学部在学のライター・白坂リサ氏が分析する。
■リベラルという言葉だけが重くなっている気がする
私は、政治や社会の問題について街頭で取材したり、メルマガなどを通じて発信している大学生です。反戦デモはもちろん、排外主義的な集会に「私は日中ハーフです」と言って飛び込んだり、靖国神社の参拝者に取材したこともあります。
私にとってリベラルとは、保守的な規範や価値観からこぼれ落ちる個人の思いや価値を掬いあげるような働きのことです。
同世代の人たちもリベラル的な発想を当然の考え方として受け入れてきたとは思いますが、最近では、トランスジェンダー女性の女子トイレ利用や男性助産師などにまで話が及ぶと、「"普通"社会が壊れる」といった反応をする人も多い。
この夏、私が保守系雑誌『WiLL』を買い、さらに対談にも出たのは、保守の感性について自分のなかによりリアリティを持ちたいと考えたからです。でも、そうSNSに投稿すると、「差別的な扇動を肯定するのか」「リベラルを名乗るな」といった無数の批判を浴びました。
よりよい考え方を探りたいだけなのに、その模索そのものが裏切りと見なされ、「リベラル批判リベラル」などと勝手に命名されもしました。
発信者は、立憲民主党・共産党・社民党支持を掲げる大人世代も多かった。左派の学生が右傾化したと決めつける上から目線には、正直言って違和感しかなかった。
自分が安住したい世界観に浸っているだけではないか、無自覚に自分の考えを絶対正義にしているのではないか、というのが私の感想です。
実際、リベラルが大事にする平和主義一つとっても、それを保障しているのは国家の働きでもある。頭ごなしに国家を「個人」の敵と見る姿勢は自己矛盾を起こしてはいないでしょうか。「戦争はダメだ」と言い続ける気持ちには共感しますが、防衛政策をめぐる意見が多様なのも確かです。
戦争が起きた時の対応まで視野に入れた現実的な思考が、今のリベラルにはめっちゃ欠けているし、考え方の垣根を越えて、もっと有機的に議論する余地を持ちたい。
改めて考えると、リベラルという言葉だけが重くなっている気もします。そこに寄りかかるより、むしろ自分自身を問い直すのが先、政治はその次ではないかって。
枝野とかに話聞けよ
リベラルデモクラティックパーティ
《リベラルは再生できるのか》千葉商科大学教授・常見陽平氏が分析「多くの国民が根っこの価値として“安心”を求めているということを理解するべき」
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d40967667f9fd11dbe6325347852cfa15414866
https://www.news-postseven.com/archives/20261022_2137463.html?DETAIL
作家、千葉商科大学教授の常見陽平氏が分析する。
■リベラル政党は国民の実感をどこまで掴んでいたのか
日本のリベラルが大切にしてきたのは、「自由」と「寛容」のはずです。自由は国家や伝統的な規範からの自由であり、寛容は多様性と言い換えてもいい。ただ、中道改革連合とその源流となる立憲民主党、そしてリベラル言論人は大切なこの2つを見失っていたのではないかと考えています。
政策では国民の生活実感からかけ離れていました。選択的夫婦別姓やジェンダー平等を掲げたけれど、いずれも重要な政策である一方で、政治家が上から授けるような語り口になり、人々の切実な生活実感と十分に結びついていなかったのではないか。
賃上げの恩恵に与れない非正規はもちろん、フリーランスやギグワークを掛け持ちするような人たちは、不安定な暮らしを強いられています。正社員を含めた中間層も、必ずしも支援の対象として捉えられず、重い社会保険料負担や転落への不安を抱えているのです。
時間もお金もない若者が求める価値も安心です。とりあえずコンサルに就職する若者は、生活不安をかき消すように競争に勤しみ、給料は安くとも配属ガチャのない企業を選ぶ若者は、東京暮らしを続けて安堵している。どちらも根っこの価値は安心なのです。
リベラル政党は、そうした国民の実感をどこまで掴んでいたでしょうか。
参政党が支持を得たのも、「日本人ファースト」以外の主張――でたらめ交じりでも、桁違いの減税など有権者の不安に働きかけるものであったことは見逃せません。
左派リベラル系の言論にも問題があったと思います。立場を超えた幅広い議論が必要なのに、左派リベラル系のYouTubeチャンネル同士はほとんどコラボしないうえ、ジャーナリストの望月衣塑子氏が日本保守党の百田尚樹氏と対談しただけで、「ヘイト容認か」とSNSは大炎上でした。
思想家の東浩紀氏や私がリベラルをよくしたいと願うからこそ批判を口にすれば、「ネトウヨ」「闇落ち」と批判の嵐。この界隈はタコ壺化し、内ゲバを繰り返して仲間を失っているのです。
再起動させられる政治家は見当たりません。まずは言論界から、右も左も関係なく、自由に議論ができる寛容な空間を作るところから始めてはどうかと考えています。
三浦瑠麗「私は野党にチャンスを与えた訳でしてね…」
石戸諭「いやぁ！それを見事に蹴っ飛ばしましたね！」
東浩紀「こんなの！許される訳ねぇに！決まってんだろ！」
三浦瑠麗「これはもう間違いなくニュースになりますね。 そして”私に責任はない”はずです。私は牽制球を投げましたから」
石戸諭「いやいや！三浦瑠麗さんには責任では全然ないですよ！福島さんの全責任です！」
三浦瑠麗「びっくりしましたね」
東浩紀＆石戸諭「びっくりした！」
東浩紀「いや！これはとんでもない事ですよ！ とんでもないなぁ！」
「リベラル再生」を嘯きながら
宗旨変えを促すリベラルガー亜種
具体性のない藁人形ネトウヨ落ち
論及対象の入替えを繰返す詭弁
倫理的切迫感を欠く作文屋の駄弁
ああまたこいつかとしか
> 石戸諭氏が分析
こういう↑政府べったりのやつがする「分析」ｗ
リベラルが「反戦平和」に頼ったことなんて、ある？
一部の社民党・共産党の支持団体はそうなんだろうけど、少なくとも旧民主党系で反戦平和を全面に打ち出した政治家なんていたっけ？ いたとして、個々の政策提言や公約に反戦平和ならではのものがあったろうか？
何をどう分析すれば、そういう話になるのやら。
この3文字だけで読む価値無し
《リベラルはなぜ支持を失ったのか》政治思想史研究者・河野有理氏が分析「社会的に強者であることに無自覚なうえ、反論に鍛えられていない左派アカデミズムの脆さが露呈した」
https://news.yahoo.co.jp/articles/a351b720bac547f896c89e353829316557f5949f
https://www.news-postseven.com/archives/20261023_2137460.html?DETAIL
■左派リベラルの主張がほとんど響かないネット空間の雰囲気
オール沖縄が推す現職が保守系新人に敗れた9月の沖縄県知事選は、リベラル系知事が続いてきた沖縄の「本土化」が進み、「個性的だが一つの自治体」へと変わったことを印象づけました。
中道改革連合の分裂と左派言論人の本田由紀氏の不適切な投稿（※注／今年9月、本田氏が皇室関連の話題に関して「遺伝的要因のおそろしさを感じる」と投稿し、差別的との批判が相次いだ）が強い非難を浴びたのが、同じ9月だったのは偶然ではないかもしれません。
護憲や反戦・平和を旗印にした左派リベラルの主張がほとんど響かないネット空間の雰囲気が、選挙に連動した結果として出力されるようになったのです。
他方、昨年の参院選における参政党の躍進以降、自民党の右派が存在感を持って独自の動きをしている。この構図は、新たな「2026年体制」だと見ることができます。
日本の「リベラル」は、過去の大戦の記憶という一点で結びついた、特殊な政治的なキャンプ（陣営）でした。理屈よりは反戦のメッセージで結びついてきたために、記憶を共有する世代が減り、限界を迎えつつある。
ウクライナ戦争勃発以降、安全保障環境は激変したのにリベラルは外交を強調して安全保障を正面から語らず、「日本は新型軍国主義だ」と中国の主張に同調する向きさえある。若い人はぎょっとするでしょう。
保守派の理屈を理解する知識人も、周囲から「利敵行為」と責められるのを恐れ、発言しない構造があった。特にリベラルはこの力学のせいで反論に鍛えられていない脆さがあります。
「強い権力と戦っているのだ」という自認が根底にありますが、アカデミアそのものが実は権威で、社会的には強者であることに無自覚でした。
先の選挙で旧民主党系が軒並み落選し、政権を担った経験者たちまで失ったことは痛手です。
ただ、立憲民主党が公明党に寄せ、安保やエネルギーなど基本政策で現状を維持するコンセンサスを作ったことは評価できます。自民党と基本政策が劇的に違えば政権交代可能な政党とは見なされない。8割は同じでも同性婚や文化政策など、シンボリックな論点で独自性を出せばいいのです。
リベラルはタイム・イズ・オン・マイ・サイド（時間は味方）。選挙に強い若手が自民党以外を地道に糾合し、新しい方向に進むことを期待します。
《リベラルは再生できるのか》エッセイストのマライ・メントライン氏が考える“ドイツに学ぶ”復活の2つのヒント「右派が気にする政策で先手を打つ」「ライバルの手法を学習する」
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a35b59c2dcaf5270ed92e0041d601d2e8303f63
https://www.news-postseven.com/archives/20261024_2137461.html?DETAIL
■AfDに既存勢力への批判票が集まった構図
日本のリベラルの再建を考えるのに、私の母国ドイツの教訓は、参考になるかもしれません。
9月に行なわれたドイツの東部ザクセンアンハルト州議会選挙で、移民排斥を唱える極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が第1党となりました。
旧東ドイツ地域では経済の衰退や高齢化が進んでいて、住民には「政府は自分たちを見ていない」という不満がある。AfDに既存勢力への批判票が集まった構図は、日本の参政党躍進とも重なります。
もう一つ、ベルリン市議会選では東独の共産党の流れをくむ「左派党」が第1党。支持を集めたのは、財源の裏付けはないものの、福祉的な住宅政策の主張でした。
右と左のポピュリストが台頭したのは、政権党である中道右派のキリスト教民主同盟（CDU）と、中道左派の社会民主党（SPD）の行き詰まりが背景にあります。
票を取り返そうと、CDUは近年、国境警備や移民送還の強化など右派寄りの政策に引っ張られました。日本政府も急に外国人の永住要件を厳格化するなどしていますが、ドイツを事例にその対応策を考えてみましょう。
一つは、「右派が気にする政策で左派が先手を打つ」こと。例えば2010年代初めのドイツのリベラルは、法廷でドイツ語を話せるのに分からないフリをするような、遵法意識の低い犯罪者でも移民だからと、まともな非難も言いづらい状況でした。
もしこのとき、実際に法に触れる事案について左派が厳格適用で先手を打っていれば、歯止めになったはずです。
もう一つ見逃せないのは、前述の左派党の動き。
もとは旧態依然の党でしたが、2024年に離党した1人のカリスマ政治家がポピュリスト新党を立ち上げ人気になると、母体の左派党もアジテーションの手法を吸収し、躍進につなげました。その強みは徹底的なドブ板。加えて、AfDの手法も研究し、「SNS戦略ではヘルシーなポピュリズムが使える」と認めています。
日本でいえば、参政党からも貪欲に学んだ国民民主党でしょうか。ほかのいわゆる左派・リベラル勢力も、方法論をライバルから学習するしたたかさがあっていいのでは？
与党が弱体化する可能性はあるし、多党政治なら連立がカギを握る。他党を叩くばかりでは、連携の候補がなくなってしまいます。