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《リベラルは再生できるのか》石戸諭氏が分析「再建にはまず“反戦平和に頼る姿勢”を見直し、自民党が苦手とする規制改革に取り組むべき」
https://www.news-postseven.com/archives/20261018_2137065.html?DETAIL
中道改革連合の解体、沖縄県知事選での玉城デニー氏の敗北など、リベラル勢力の退潮が鮮明となっている。かつて左派の牙城とされた沖縄でも、有権者は変化を選んだ。なぜリベラルは支持を失い、対抗軸を示せなくなったのか。そして再生する道はあるのか。ノンフィクションライター、石戸諭氏が分析する。
■中道改革連合が衆院選で結果を残せなかった最大の原因
中道改革連合が2月の衆院選で結果を残せなかった最大の原因は、経済政策が乏しかったことにあると考えています。
自由主義経済を前提にした政党なのに、公約には経済、特に必要とされる成長戦略に力を入れているようには見えませんでした。
象徴的なのは2月の衆院選の最終盤です。当時の野田佳彦（立憲民主党代表）・斉藤鉄夫（公明党代表）の両氏が拠り所としたのは、「ママ、戦争止めてくるわ」という反戦平和の文言。9条の理念を守るという代わり映えしない内容にとどまったのです。しかもあたかも高市政権だと戦争に近づくかのような主張でしたが、明確な根拠を示すこともなかった。
そこしか立つ瀬がない姿に、中道リベラルというより、昔ながらの左派政党との受け止めが広がったのです。
軍備を増強させてきた中国や核開発を進める北朝鮮は現実の脅威であり、国民が不安を感じているのも確かです。
内閣府の「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」によれば、軍備について「今の程度でよい」の49％に次いで多いのは、「増強したほうがよい」の45％。これに対して「縮小したほうがよい」は2％にとどまります。具体的な防衛政策を提示できなければ国民に響きません。
メディア環境の変化に対応できなかったという面も見逃せません。そもそも国政政党の間で当初、X（旧ツイッター）を巧みに活用したのは共産党でした。ところが近年、高齢者も含めて動画を眺めて情報収集する視聴スタイルが主流になると、ニコニコ生放送時代から動画投稿に熱心だった保守側の発信力も強くなります。リベラル陣営のおかしさへの指摘、野党批判が、右派でも左派でもない真ん中の層に説得力を持って届くようになった背景です。
再建に必要なのは護憲派に引きずられず、反戦平和に頼る姿勢を見直すことです。経済政策で言えば、高市政権の成長戦略を是々非々で議論し、規制改革による市場活性化を打ち出すところから始めるべきではないでしょうか。
農業や医療など、多くの支持母体を抱える自民党は苦手とする分野が規制改革です。ビジネス機会創出につながり、国民が具体的な恩恵を期待できます。時間はかかっても、探求する価値があると私は思います。
国会議員様でいたいから政治活動してるのか、世直ししたいから政治活動してるのかが
ここでわかる
https://news.yahoo.co.jp/articles/20adb513c9c6ed90b9953c1730e4b5484ad3a72d
https://www.news-postseven.com/archives/20261019_2137066.html?DETAIL
中道改革連合の解体、沖縄県知事選での玉城デニー氏の敗北など、リベラル勢力の退潮が鮮明となっている。かつて左派の牙城とされた沖縄でも、有権者は変化を選んだ。なぜリベラルは支持を失い、対抗軸を示せなくなったのか。そして再生する道はあるのか。一橋大学経済学研究科教授の佐藤主光氏が提言する。
■新しいリーダーの下での新しい政策を期待
「責任ある積極財政」を掲げる高市政権に対し、リベラルはいかなる経済財政政策で立て直すか。
高市政権は保守とされる一方、財政支出を厭わない「大きな政府」志向は、リベラルに見えるかもしれません。ただ、その支出は経済のパイを大きくし、賃上げが実現すれば家計も潤って子育ても楽になる――といったイメージで、1980年代のサッチャーやレーガンの新自由主義に近い。
対するリベラルの参考になるのは1990年代英国のブレア政権でしょう。労働党ですが、サッチャリズムを否定せず、「第3の道」と呼ばれました。
とはいえ再分配路線を強調しても議論が噛み合いませんから、「我々ならより早く果実を国民に届けられる」と、対案を提示するほうが実効的です。
例えば、自動運転車や造船など重厚長大方面が際立つ政府の危機管理投資・成長投資と差別化し、スタートアップや地場産業に着目してはどうか。
勝ち筋の見極めが重要になるAI分野では、国内投資ばかりでなく欧州との国際協調の枠組みを示すこともできる。
防衛費の議論も重要です。これまでのリベラルは防衛敵視の傾向がありましたが、防衛戦を迫られた時、国民の生命と財産を守るという目的を明確にすれば右も左もない。
ただ、防衛支出は、身の丈にあったものでなければ国民生活を疲弊させます。これこそが先の大戦の教訓でしょう。野放図になっていないか、装備は必要十分で価格は適切か。徹底的にチェックするのがリベラルの役割。
中道改革連合や共産党は選挙では消費減税を掲げていましたが、社会保障を支える消費税への攻撃は止めるべきです。
若い有権者を取り戻すなら、社会保険料の負担が公平なのかを問わないと。この際、危機をバネに働く若い世代の未来に寄り添うリベラルらしさに立ち返る時です。
所得連動型給付についても、財源となる所得税の累進性を高めたり、損が出た際の減税の道筋も示せば、懸念を払拭し制度への信頼を示す役割も担うことができる。
大きな方向転換が必要ですが、時代は変わった。外交では国際協調、国内では労働者重視という原点に立ち返り、新しいリーダーの下での新しい政策を期待します。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfa56f370508b383097944b2be5287d83b0c1e69
https://www.news-postseven.com/archives/20261020_2137067.html?DETAIL
中道改革連合の解体、沖縄県知事選での玉城デニー氏の敗北など、リベラル勢力の退潮が鮮明となっている。なぜリベラルは支持を失い、対抗軸を示せなくなったのか。そして再生する道はあるのか。政治学者で京都精華大学准教授の白井聡氏が分析する。
■社会が持続不可能になる現実を直視しなければならない
リベラルが滅びの道にはまり込んでいることに一片の同情心もありません。国内の不安に向き合わず、自民党が続ける対米従属を盲目的に受け入れてきたからです。
トランプ米大統領は、自滅的な対イラン戦争にのめり込んでいます。ホルムズ海峡封鎖の時のように、今後も米国の無茶な行動による被害をいかに最小化するかを考えるしかない。
高市政権は、日本の平和と繁栄は米国の庇護下にあることでもたらされたとの認識に立つ安倍政権を引き継ぐものの、安倍晋三氏にも増して対中敵視政策に回帰している。自立した外交を断行する覚悟など皆無です。
そもそも米国への依存度は対中関係との関数です。反中の度合いを強めるほど、対米依存を深めるしかない。逆に対中外交が好転すれば、米国に頼る必要は減じるはず。
ただ、今の日本は中国恐怖症の重症患者です。リベラルは、これ以上この空気に乗ってはいけない。自民党は、国内の不満を対外的緊張に移し替えています。戦前の日本の典型的な政治指導のやり方じゃないですか。
国内の不満の根源は、少子高齢化による日本国の存続可能性への不安に帰着します。ところが立憲民主党や共産党の政策は、年金生活者の視点に立った年金や医療の拡充といったシルバーデモクラシーに偏っていました。
働く人と他者の労働に依存せざるをえない人の人口比はすでに6対4にまで落ち込んでいます。さらに5対5、4対6……と進む滅亡のコースに入っているのに、リベラルは全く無視してきた。
リベラルが志向する資本主義を前提にした再分配を語る前に、社会が持続不可能になる現実を直視しなければいけません。
沖縄県知事選における玉城デニー氏の敗北は、辺野古の問題で楯突いてきた沖縄に対する中央政府の兵糧攻めの結果です。
実は簗和生氏による道路予算「カット」発言も、不利益をチラつかせた恫喝、票のカツアゲに等しい。自民党政治そのものが腐敗しきっていることを露呈した事件です。
不透明な自民党政治を止めることが先決で、その主体は働く者たちに準拠する党でなくてはいけません。のびのびと元気よく働ける社会をどうしたら実現できるか、死に物狂いで追求しなければ、再建の提案はすべて徒労に終わるでしょう。
おまけの米山
横浜市長選、参政党推薦候補が2位 米山隆一氏「リベラルは本気で学ぶ必要」
https://www.j-cast.com/2026/10/19518539.html
https://x.com/RyuichiYoneyama/status/2111778084047466732
米山隆一氏、リベラルは「堅苦しくなってしまった」...「『おおらかなリベラル』を取り戻すべき」持論明かす
https://talk.jp/boards/poverty/1791715366
反戦平和が問題というわけではなく、経済や成長を語れないものが主流になれるわけがない。
経済音痴の野田政権残党がいつまでもリベラルの顔している限り、永遠に無理だって話よ。
円安になれば物が三倍売れるみたいなことかな？
国民の生命と財産を守るなら即降伏ご1番
デンマークに見習え