広がる韓米同盟「亀裂説」　韓国大統領府は対応に苦慮

最終更新 2026/10/10 21:34

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広がる韓米同盟「亀裂説」　韓国大統領府は対応に苦慮
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20261009001000882

韓米の情報当局間における不協和音への懸念が韓国政界で広がる中、青瓦台（大統領府）も対応に苦慮していることが9日、分かった。こうした情報当局間の亀裂が外交安全保障政策の根幹である韓米同盟に波及すれば、政府の国政運営全般への打撃が避けられないためだ。

　韓米間の不協和音に関する報道を巡っては、6月に米ワシントンで開かれた北朝鮮のサイバー脅威対応のための韓米日会議で、米国が韓国情報機関・国家情報院（国情院）の参加を拒否していたとする内容のほか、3月に予定されていた李鍾奭（イ・ジョンソク）国情院長の米国家地理空間情報局（NGA）への訪問が見送られたとする内容も報じられた。

　国情院側は「李院長のNGA訪問計画は存在すらしていなかった」と強く否定しているが、その後も韓米間のすれ違いを指摘する報道は続いている。

　9日にも、ラトニック米商務長官が金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官に対し国情院への不信感を伝えたとする報道が飛び出し、同部と国情院は即座にこれを否定するなど、火消しに追われた。

　政府の積極的な否定とは裏腹に、政権内部では困惑も広がっているようだ。

　与党関係者は聯合ニュースの取材に対し、「韓米間で多様な問題が浮上しており、それが韓米関係全体に影響を与えているのは事実だ」とし、「両国関係がこのようにギクシャクするのは好ましくない」と指摘。なかでも「情報分野で問題が生じるのは決して望ましいことではない」と強調した。

　今年4月、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が北朝鮮北西部・亀城のウラン濃縮施設に公の場で言及して米国の反発を招き、北朝鮮に関する情報共有が制限されたと報じられた経緯がある。

　野党側も統一部と国情院に対象を絞って攻勢を強めている。最大野党「国民の力」の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）議員は先ごろ、SNSへの投稿で「李在明（イ・ジェミョン）大統領は国家安全保障に致命的な穴を開けた李鍾奭院長と鄭東泳長官を即刻更迭すべきだ」と主張した。

　青瓦台内部では、こうした流れが韓米同盟を重視する「同盟派」と自主国防を目指す「自主派」という古くからの対立構図を再燃させかねないと警戒感を強めている。一連の状況を「自主派」に向けたけん制の動きと受け止める見方もあるためだ。こうした対立軸が強まれば内部の不信感が膨らみ、外交安保政策の推進力が大きく削がれる恐れがある。

　青瓦台としては火種がこれ以上広がらないよう、堅固な韓米同盟をアピールすることが急務となっている。

　一部では魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長ら高官を米国に派遣し、突破口を開くべきだとの意見も浮上している。これについて与党関係者は「現時点で魏室長の訪米予定はないと承知している」としながらも、「多様な模索が必要な時期であることは確かだ」と含みを持たせた。

　年内に控える多国間会合を局面打開の契機にしたいとの期待感もある。来月に予定されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の前後で米朝対話の議論が加速すれば、それに向けた韓米間の連携も弾みがつく可能性がある。

　さらに、12月に米マイアミで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせ、韓米首脳会談が実現すれば、「韓米同盟の亀裂説」を払拭する機会になるとの見方も出ている。

2026/10/10 20:40:35

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