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最終的には最高裁判所で憲法判断を求め、法改正につなげたいとしています。
18歳未満の選挙運動を罰則付きで禁止する公職選挙法の規定をめぐり、過去に選挙運動を断念した17歳から20歳までの4人が国に賠償などを求めた裁判で、東京地方裁判所は先月25日、「精神的自由に対する重大な制約だ」として、法律の規定は表現の自由を保障した憲法に違反するという初めての判断を示しました。
一方、賠償などを求めた訴えは退けたため、国側は控訴することができず、原告側の対応が焦点になっていました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261004de54360
やばいって気づいちまったのか
やる気がある人間が集まったなら起業しないと
まさか税金頼みのラクな仕事やろうとしてはいまいな？