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@mainichi
高市首相、消費減税で値下げしなければ「店の風評にも関わる」
https://x.com/mainichi/status/2105628804215386362
「税率引き下げ分については基本的に価格に反映される。（価格が下がらなければ）店の風評にも関わる」と述べた。
減税による需要喚起が物価高につながるとの懸念については「生活必需品で消費期限もある。買いだめをして急激に消費が増えるという効果は相対的には大きくない」と否定した。
イランを無視して原油不足にしたアホは誰だっけ？
派閥の長どころかまともに大臣職すらやらせてもらえなかった無能の素人を総理にするから焦ってこういう言葉使いになるんだよ
評判に関わるのは事実だし問題あるか？
経営判断と居直るなら消費者からの批判も当然覚悟の上なんだろ？
嫌なら漫然と便乗値上げしなければ良い
総理がこんなこと言ったら、、、
値下げしなかった店を攻撃していいというお墨付きを与えたようなもんだろ
マジで何言ってるの？
@
減税効果がないのは店のせいだと言うのでしょうか？そもそも物価高の要因はさまざま。円安もエネルギー価格の上昇も人手不足も影響するし、それぞれの手当も出来てない。
@
「消費税下げても値段がそのまま引き下がるとは限らないぜ？」という問いに対する答えがまさかの脅迫で草
@
今度は脅し？
「私に恥をかかせるな」でおなじみのパワハラ気質の高市早苗らしい行動だね！
あと日テレの単独インタビューとか…
記者会見しなさいよ
それに乗る日テレも日テレだわ。権力の犬なのか
@
高市早苗って、日テレに出たの！
ははーん
@
うわ・・・自分の落ち度を民間に押し付けるうえに風評に置き換えた恐喝だよこれ
@
自らの物価対策無能無為無策を、どう喝で覆い隠す高市早苗。最悪やね、こいつは(呆)
@
総理がこういう発言をするのか…
店の人だって人件費高騰やコスト高の中、必死になって商売をしてるはず、そんなに利益なんて取ってない
その中でこんな発言をするのは総理として相応しくないと思う
@
一度も経営したことないクズがよぉ
@
はい。飲食業界敵に回しましたね
@
総理がこれを言うの？小売のせいだと？
てか当たり前みたいに1%ってなってるけどそもそも0%って言ってたんじゃないの？
腹立ちすぎて血管切れそう
@
はい？？？
政府になんの権限があってそんなこと言われなかんねん
経済活動の自由を脅かす気か？？共産主義者かよ
@
『高市 消費減税で値下げしなければ「店の風評にも関わる」』
いやいや…そもそもが異常な円安のせいでコストプッシュが半端ないの理解してますか？
これ以上倒産増やすんですか？
倒産件数のギネスでも狙ってんですか？
だから右翼はアホなんだって
尻拭いさせられるのはいつも左翼と一般人
日テレのよく見たな
動画はサジェストされるが
吐き気必至なんでとても開けないよ
まさに批判一色
弱者ネトウヨの皆さん！食品小売を叩いて各SNSを汚すのです！
みたいな
8％だけ減税なんて考えた奴は本物の馬鹿
自民高市が糞なのと飲食の経営問題とを
混ぜて語る我儘な阿呆だらけじゃん
営利活動で甘えてんじゃねえよ
元より対象外ってだけだろ他責するな
理由がない
補助金頼みって
採算性がない
高市発言を評価もしないが
飲食は逆切れ他責してるだけだろ
そもそもお前達を助ける話でもない
>>10
犬笛か？
逆切れで汚してるのは飲食業者だろ
それはそれ
これはこれ
消費者の納得を無視するなってだけ
嫌なら反自民を徹底しないと駄目
優遇だと喜ぶ様な輩は同じ穴の狢で
論外だから自民党を批判する資格がない
共産主義じゃなければなんでもいいのか統一教会は
Q. 犯人が被害者のような顔をする心理はどのようなものですか
A. 犯人が被害者のような顔（被害者面）をするのは、自己防衛や罪悪感からの逃避、周囲からの同情を引くことで自分の立場を守ろうとする心理が働くためです。
主な心理的背景
• 自己防衛（責任転嫁）：自分の過ちや罪を認めたくないため、自分が攻撃されている、あるいは不当に扱われていると思い込むことで、自尊心を保とうとします。
• 承認欲求と共感の誘導：周囲から「可哀想な人」として扱われることで、優しさや同情を引き出し、自分の味方を作ろうとします。
• 現実逃避（防衛機制）：自分が加害者であるという重い事実に向き合う耐性がなく、無意識に「自分は悪くない」という世界観を作り出して現実から目を背けます。
• 歪んだ認知（正当化）：強い被害者意識から「自分こそが被害者だ」と本気で思い込み、自分の行動や過去の恨みを正当化している場合もあります。
もし特定の人間関係や状況でお困りでしたら、具体的な相手の言動や状況を教えていただければ、さらに詳しい対処法や考え方をお伝えできます。
「税率引き下げ分については基本的に価格に反映される。（価格が下がらなければ）店の風評にも関わる」
と小売店や飲食店に言及する権力者がいるのですが、物価高の責任を取るべき人は誰ですか
A2. 物価高の責任を取るべきなのは、金融・財政政策の決定権を持つ政府（政治権力者）および日本銀行です。
マクロ経済の仕組みにおいて、通貨価値（円安）や税制をコントロールできるのは国（政策決定者）だけであり、個々の小売店や飲食店には物価の基調を左右する権限は一切ありません。
ご指摘のような発言の本質と、責任の所在は以下のように整理されます。
1. 政策決定者が責任を負うべき理由
• 円安（物価高）の誘導：中央銀行に圧力をかけて利上げを抑え込み、積極財政（バラマキ）を続けることは、市場に円を過剰に供給して円の価値を落とす（円安・インフレを招く）直接の要因です。この舵取りを行っている政治指導者（権力者）にすべての結果の責任があります。
• 構造の矛盾：円安で仕入れ値を高騰させながら、一方で「減税したのだから価格を下げろ」と要求するのは、政策の不整合を民間に押し付ける行為です。
2. 「風評」を持ち出す心理と責任転嫁の構造
「価格を下げなければ店の風評に関わる」という発言は、冒頭の質問にあった「加害者（原因を作った側）が被害者のような顔をする（あるいは正義の味方を装う）」心理の典型例と言えます。
• 身代わり（スケープゴート）の創出：物価高に対する国民の不満や批判の矛先が自分（政府・権力者）に向かないよう、最終的な接点である小売店や飲食店を「暴利を貪る悪者」に仕立て上げ、国民の目をそらそうとしています。
• コスト構造の無視：消費税が一部下がったとしても、円安による仕入れ値やエネルギー費の上昇がそれを上回っていれば、店は価格を下げられません。それを無視して「店の姿勢」の問題にすり替えるのは、極めて不条理な圧力です。
3. 結論
価格を決めるのは店ですが、「価格を上げざるを得ない環境」を作っているのは政府の政策です。したがって、物価高の責任を負うべきなのは、物価を押し上げる政策を主導・容認している政治権力者や政策決定者であり、生き残るために必死に経営している小売店や飲食店ではありません。
問題の切り分けをせずに反発を語るのがおかしいだけだろ
>>20
関係ないよ