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井林国交相、マンションの投機取引「制約されるべき」 高騰へ対応アーカイブ

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ユーザー
owgeW
井林辰憲国土交通相は30日、日本経済新聞などのインタビューに答えた。

新築マンションの売買について「あまりに行き過ぎた投機的な取引は制約されるべきだ」との見方を示した。

国交省は2027年度の税制改正要望に新築マンションの高騰対策を盛り込んでいる。背景にあるのが投機目的の短期売買だ。国交省の調査によると、東京23区では24年に新築マンションの約1割が購入後1年以内に売買された。

…詳細は以下
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3054M0Q6A930C2000000/
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2.
ユーザー
z1ZLd
高騰対策にしても内容は20年くらい遅くね?
3.
ユーザー
C4O4V
残クレマンションを国土交通省が後押ししてる癖に
4.
ユーザー
PyCZ6
じゃあなんかうちで打てよ口だけやろう
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