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https://news.livedoor.com/article/detail/32414786/
10月1日より、いよいよ各証券会社で「こどもNISA」の口座開設受け付けがスタートする。0歳から17歳を対象に、年間60万円、最大600万円まで非課税で投資信託を運用できる新制度だ。各社が豪華なキャンペーンを打ち出すなど盛り上がりを見せる一方、「親のマネーリテラシーによって、子どもが18歳になる頃には絶望的な格差が生まれるのでは」と危惧する声も上がっている。2027年1月の制度開始を前に、新制度が抱える“未来の格差問題”を追った。
現金5000円、人気キャラとコラボ…早くも始まった“顧客争奪戦”
「こどもNISA」は、0歳から17歳までの子どもを対象にした新たな「少額投資非課税制度」だ。年間投資枠は60万円で、0～17歳の間の非課税保有限度額は最大600万円。その枠内であれば運用益に税金はかからない。
投資できるのは、成人向けNISAのつみたて投資枠と同様、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託だ。12歳以降は、資金を子どものために使い、本人の同意を得るなど一定の要件を満たせば、親権者による払い出しも可能になる。
実際の制度開始は2027年1月からだが、今年の10月1日から各証券会社で口座開設の受付が始まる。親世代の関心を取り込もうと、ネット証券各社はこぞってキャンペーンに力を入れ始めた。
例えば楽天証券は、口座開設など条件を満たした利用者に最大5000円の現金をプレゼントするキャンペーンを予定している。ライバルのSBI証券は、人気絵本「パンどろぼう」とのコラボ企画を実施し、おこづかい帳などのオリジナルグッズをプレゼントする。その他の証券会社や銀行もポイントや定期預金の利率アップなどのキャンペーンを展開する。
こどもNISAは18歳になる年の1月1日から自動的に成人向けのNISA口座に引き継がれる仕組みとなっている。証券会社としても「未来の顧客」の獲得につながるので、力が入っているわけだ。
国がこどもNISAを導入する狙いは、「次世代の資産形成支援」や「必要資金への備え」の後押しだ。
片山さつき財務相は新制度の開始にあたり、「0歳からの口座開設を可能にすることで大学進学等のライフイベントに備える資金確保を支援できる」と語った。教育費の高騰が叫ばれる中、運用益が非課税になる「こどもNISA」は、将来の備えとして強力なツールになるはずだ。
金持ちが子にやるのか
ヒェァ～
ハンデが大きい
金持ちがどんどん金持ちに
キオクシアにぶっこみ!？