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●情報の非透明性が経済判断を麻痺させる
現在の中国経済を語るうえで最も深刻なのが、国家による徹底した情報統制である。かつて香港や地方都市から一定の情報が外部へ流出し、国際社会も現地の動向を把握できた。しかし、香港での民主化運動への締め付け以降、情報の“窓口”はほぼ閉ざされた。ネパール・チベットなどで大規模災害が発生しても、救援活動の実態や被害規模は外部から確認できず、国内で起きている異変の多くが遮断されている。
この閉鎖性は政策決定能力を根底から揺るがす。地方政府は実績を誇張するため経済指標を過大報告し、中央政府もそれを前提に政策を調整する。結果として、最上層部に届くデータは実体から乖離した「粉飾の産物」と化し、指導部自身が経済の実態を把握できない状況が続く。適切な対策が打てないまま問題が先送りされ、不良債権の増加と経済停滞が長期化している。
●不動産不況が関連産業を直撃
不動産不況の長期化は関連産業に壊滅的な打撃を与えている。巨大デベロッパーの破綻により、下請けの建設会社、設備メーカー、資材産業へ連鎖的な悪影響が広がった。セメント業界では過剰生産による在庫が積み上がり、工場閉鎖や倒産が相次ぐ。住宅需要に直結する家具産業でも深刻な不況が続き、著名産地の大手メーカーでさえ給与支払いが半年滞り、最終的に現物支給に追い込まれる例が報告されている。
●EC市場に流れ込む“投げ売り品”
国内消費が冷え込むなか、過剰生産された商品は電子商取引(EC)市場へ流出している。大手ECサイトでは、国際鑑定書付きのアクセサリー類が日本円で500円前後という原価割れの価格で大量出品されている。比較検索機能が発達したネット市場では激しい価格競争が起こり、企業は採算度外視で投げ売りせざるを得ない状況に陥っている。
●需要を無視した供給過剰の構造
こうした異常事態の根底にあるのが、需要を無視した「供給過剰」の構造である。中国では人口規模や地域需要を十分に検証しないまま、過剰な商業施設やインフラ建設が推し進められてきた。近接地域に複数の大型ショッピングセンターが乱立し、共倒れとなる事例は後を絶たない。これは、現実を伴わない中央主導の目標設定が裏目に出た典型例であり、かつての「大躍進政策」で生じた構造的失敗が形を変えて繰り返されている。
●世界市場への影響
安価な中国製品の大量流出は世界市場にも影響を及ぼす。米国など各国は国内産業保護のため、小口輸入への課税強化や関税障壁の導入に踏み切っている。日本にとっても対岸の火事ではなく、デフレ製品の流入が国内産業や価格秩序に与える影響を注視し、適切な水際対策や産業保護策が求められる。
●情報遮断が招く「見えない危機」
情報の遮断によって危機の実態が隠蔽され、実体経済との乖離が放置され続ければ、さらなる混乱と崩壊は避けられない。過剰生産と内需崩壊の二重苦に喘ぐ中国経済は、自力での修正能力を失いつつある。世界経済全体を揺るがす巨大リスクとして、その動向から目を離すことはできない。
https://news.infoseek.co.jp/article/globalnewsasia_11984/
まぁ来年からヤバくなるんだけども
こんなん許してたら底辺連呼くんも自分の仕事なくなるよ