人気のスレッド
既婚女性
677
14572.2
67714572.2難民10016669.7
10016669.7難民162966.5
162966.5難民796459.5
796459.5ニュー速(嫌儲)26137.7
26137.7ニュー速(嫌儲)15109.2
15109.2難民623106.8
623106.8ニュー速(嫌儲)45287.1
45287.1独身男性43681.2
43681.2ニュー速(嫌儲)1177
1177もっと見る
https://diamond.jp/articles/-/399477
● 出口調査に表れた「世代間の断層」
9月13日投開票の沖縄県知事選挙は、無所属新人の古謝玄太氏が過去最多となる42万3000票余りを獲得し、三選をめざした現職の玉城デニー氏に14万票以上の大差をつけて初当選した。
投票率は61.57％と前回から3.65ポイント上昇した。自民党側にとっては12年ぶりの県政奪還であり、「オール沖縄」が推してきた現職の敗北は、沖縄政治史においても大きな政治的事件と言っていいだろう。
この選挙で私が注目したのは、報道各社の出口調査だ。年代別に見ると、70代以上では玉城氏が優勢だったものの、それ以外の世代、とりわけ10～30代では約7割が古謝氏に票を投じるなど、圧倒的な支持が集まった。若い層ほど古謝氏に投じ、70代以上では玉城氏が優勢という構図で展開された選挙だった。
「若者層が保守派を、高齢層が革新派を支える」という傾向は近年の沖縄の選挙で繰り返し見られるものではあるが、今回はこれまでにないほど鮮明だった。
今回、革新派にショックを与えたのは、現職が落選したこと以上に、若者世代のオール沖縄離れが深刻になったことだろう。なぜなら、支持基盤が高齢層に偏っていることは、今後のオール沖縄にとって大きな不安材料だからだ。
では、なぜ沖縄の若者は古謝氏を選んだのか。この問いに答えるために、まず「オール沖縄」という政治モデルの成立条件が失われつつある構造を先に見ておきたい。
● なぜ「基地反対」では若者を動かせなくなったのか？
沖縄にとって、長年の課題となってきたのは県民所得の低さ、とりわけ若者の貧困である。沖縄の一人あたり県民所得は長らく全国最下位の水準にあり、本土との経済格差は復帰後から長年にわたって構造的に存在してきた。
それにもかかわらず、その貧しさの脱却を訴えることは、保守への支持には結びつかず、むしろ「基地反対」で県民をまとめる力の核となってきた。ここに、オール沖縄という「枠組み」の巧みな戦略があった。
「貧困問題」が「反基地」を補強するという構図は、貧困問題が基地問題につなげて語られてきたからである。所得の低さや振興の遅れは、本土との不公正な関係の帰結であり、基地負担を押しつけられ続けるからこそ、沖縄は発展しないという因果関係が語られてきた。
この物語のなかでは、「暮らしを良くする」ことと「基地に抗う」ことが対立せず、同じ方向を向いていた。貧しさを感じれば感じるほど反基地のエネルギーが強まるという言説の中で、オール沖縄は「反基地」＝「沖縄を守るための枠組み」として存在してきた。
また、だからこそ、貧困脱却のために経済問題を訴える「保守」が票にはならなかったのである。
この結集を支えたのは、基地負担と貧困問題を結びつける考え方とともに、革新派の圧倒的な動員力だった。労働組合が票をまとめ、地縁の共同体が空気をつくり、地元の新聞が基地をめぐる共通の前提を再生産しつづけた。
この三つの歯車がかみ合うことで、有権者一人ひとりの「経済」に対する関心を上回る形で「反基地」が語られ続け、革新派の支持が固められてきた。
オール沖縄は、長年にわたって「反基地」と「貧困」がつながり、そこに地域のつながりの強さが結びついて出来上がった堅固な「革新派の支持基盤」だった。
だが、この構造には大きな欠陥がある。原因を沖縄の外に置くことで、内で結集するときにはその接着剤として働くが、内側の問題が放置されて、その矛盾が知らず知らずに蓄積していくのである。
沖縄にとって、それはまさに貧困問題だった。
問題の原因を外に求めるだけでは、貧困問題が解決に向けて動くことはない。そして、時間が経つにつれて、それは「内なる課題」でもあると気づく人が増えていくのである。
若者世代が「貧困問題」をみずからの課題と認識したとき、こう考える者が出てくるのではないか。「基地に抗い続けたこの数十年で、自分の暮らしは良くなったのか」と。少なくとも十分に良くなったとは言いがたい。そのとき、「本土のせいで沖縄が苦しんでいる」という物語に疑問を持つ者が出てくるのは不思議ではない。
念のために断っておくと、県民所得の低さには産業構造や地理的条件、歴史的経緯など、県政だけに帰することのできない要因も多い。だから、「沖縄の貧困は県政のせいだ」ということが経済分析として全面的に正しいわけではない。
ここで私が言いたいのは、沖縄の問題を本土のせいばかりにしているこれまでのあり方に疑問を持つ若者層が多かったのではないかということだ。もっと平たくいえば、「貧困問題を解決するには、貧困問題に取り組まなければならない」というごく当たり前のことを、当たり前だと思う若者が多かったということになる。
後略
● 若者の心をつかんだ「県民所得倍増」
● SNSが変えた「沖縄の常識」
● 「SNSで民意が歪められた」？露呈した世代間の認識ギャップ
● 全国に広がる「守る政治」と「変える政治」の断層
まがいまがどの
そんぎりや
↑声に出して読んでみて
ほ
し
ん
だ
ぞ
う💩
「オール沖縄」はなぜ完敗したのか…保革連合からの変質、“辺野古転覆事故”の影響だけではない「玉城デニー」が敗れた“不都合な真実”
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d82e4e2f803d9f6d8d756594de992762de6f3f0
https://www.dailyshincho.jp/article/2026/09180501/?all=1
「オール沖縄」は役目を終えた…「高市が悪い」だけでは説明できない沖縄県知事選の完敗 “人のせいにできない”時代に「古謝玄太氏」は県政を牽引できるか
https://www.dailyshincho.jp/article/2026/09180502/?all=1
暴動も独立も中国入りもあるだろうな
ま、1.1倍ごときなら簡単な目標だ
● 全国に広がる「守る政治」と「変える政治」の断層
私は以前「そりゃボロ負けするわ…中道改革連合が若者にソッポを向かれた納得の理由」という記事で、リベラル勢力が若者から見放された構造について語ったことがある。
護憲を掲げる左派が「憲法を一字たりとも変えさせない」と唱えることで、現実の変化に背を向ける存在になり、変化を求める若者から愛想を尽かされたという趣旨だ。守ることが自己目的化し、自分たちでは何も決められず、本来であれば社会変化を求めるべき左派が「変えないこと」に一生懸命になるという逆転現象が起き、変化を求める若者にそっぽを向かれたと主張した。
沖縄で起きたことは、基本的にこの構造と同じだ。「反基地」イデオロギーで変化を拒み、いつまでも現状維持を続ける。その結果、沖縄内の問題は放置され続けて、変化を求める若者にそっぽを向かれ始めたのである。
ただし、前回はあくまで立憲民主党（中道改革連合）を中心とする話であったが、今回は共産党が中心である。どちらの革新のあり方も、徐々に時代についていけなくなっているのである。
このように護憲と反基地は、今年、よく似た経路をたどっている。異なるのは、沖縄には貧困という具体的な生活の争点があり、若者が拒絶にとどまらず、経済という明確な代替をつかんだ点だ。
沖縄の知事選は、基地という固有の主題をめぐる地方選挙に見えて、その実、「守る政治」と「変える政治」という全国的な断層の、最も先鋭な現れである。
若者は過激さを求めているのではない。現実から逃げず、暮らしの課題に向き合う政治を求めている。その希求に応えられるかどうかを、今回の沖縄県知事選挙がいち早く突きつけたのである。
勝った後の政権維持が無策
https://i.imgur.com/fJmV6dH.jpeg