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https://jp.reuters.com/opinion/FA2OFOJCIZLY5NS32D4PRBEY7I-2026-08-10/
中国は輸出によって景気低迷から脱却しようとしており、第二次「中国ショック」を引き起こしている。この戦略は海外で貿易摩擦を引き起こす一方、国内では新たな受益者を生み出している。
ここ数カ月、中国は堅調な対外セクターと低迷する国内経済との分離が鮮明になっている。
７月の輸出は前年同月比２４％増え、貿易黒字は１１３０億ドルと、６月と同様に高水準となった。２０２６年の通年でも再び１兆ドルを超えそうなペースだ。対照的に、第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は４．３％と失望を誘い、小売売上高の伸びも５月がマイナス０．６％、６月がプラス１．３％と低調だった。
この分離は偶発的ではなく、中国政府の政策選択を直接反映している。
世界最大の輸出国である中国は過去１０年間、先端製造業での優位性獲得に努め、電気自動車（ＥＶ）、太陽電池、バッテリーなどの製品で巨大な市場シェアを確立してきた。
欧米の政策立案者らはこの現象を「中国ショック２．０」と名付けた。中国が製造業輸出国として台頭し、欧州や米国の産業を揺るがした２０００年代初頭の再来ということだ。各国政府は現在、補助金に支えられた中国製ＥＶやグリーンテック製品の輸出の波が、欧米、特に欧州の生産者に競り勝ち、製造業の雇用を改めて脅かしていると主張する。
欧州は、セクター別の関税、より厳格なサイバーセキュリティー要件、そして中国に対する人民元切り上げ要求を組み合わせる対応を採っている。同時に、トランプ米大統領は関税をさらに引き上げている。
海外でこうした緊張が高まる中、中国政府は国内消費拡大策を限定的にしか講じていない。国内の食品配達、ＥＶ、太陽光発電部品などの分野で利ざやを圧縮している激しい価格競争、いわゆる「内巻」現象を抑えるため、政府は「反内巻」政策を実施してきたが、成果は限られている。
そのため中国企業は適応を余儀なくされている。収益性の高い海外での収益源が国ごとの分断によって損なわれないよう、企業は主要な海外市場での直接生産を増やすことで、貿易障壁を回避し、現地で支持を獲得し、地政学的な混乱からサプライチェーンを絶縁させようと努めている。これもまた自然発生的な展開ではなく、「グローバリゼーション・フェーズ３．０」という政策の一環だ。
以下略
千足逻辑思维：日本人勇敢挑战美苏不像中国跪下认爹还替美国兜底买美国债花中国钱中国人最喜欢搞偷袭
https://www.recordchina.co.jp/b989609-s39-c10-d0202.html
米国「中国製品、約40国を経由し違法に関税回避」 韓国も名指し
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260813003600882
https://www.recordchina.co.jp/b989522-s25-c20-d0052.html
抜粋
記事によると、生産のボトルネックの一つになっているのがエンジンだ。C919は現在、米仏合弁のCFMインターナショナル製LEAP-1Cを搭載しているが、25年5月に米政府が中国向け輸出許可を一時停止した。同7月に制限は解除されたが、同年の納入は15機にとどまった。他方、国産エンジン「長江-1000A」は25年末に型式証明取得、26年第1四半期に搭載試験が行われており、輸入・国産の二本立て供給体制の構築が進められている。
このせいで輸入国は自国産業を守るために保護貿易に走るんだよな
https://talk.jp/boards/poverty/1786734435
底辺な、記事に「中国ショック2.0」と書いてあるだろ？
それは「2回目」の中国ショックって意味なのね。わかるか、底辺？
今回は「電気自動車（ＥＶ）、太陽電池、バッテリーなどの製品で巨大な市場シェアを確立してき」たその延長上にあるもの
世界に競合がほぼない（日本にもない）次世代産業の商品なんだから、「ダンピング」する必要がねえの
底辺はこんな短い記事の内容ですら理解できない
ゴキブリ
> 各国政府は現在、補助金に支えられた中国製ＥＶやグリーンテック製品の輸出の波が、欧米、特に欧州の生産者に競り勝ち、製造業の雇用を改めて脅かしていると主張する。
中国政府の「補助金」は、多数の企業を市場で競争させるための「撒き餌」だから。補助金で中国製のEVが安くなってるわけではない
Moonshot AIのCEOのヤン・ジーリンは、「性能とはコストもふくむ」と語った
その通り。イノヴェーションは、性能のイノヴェーションとコストのイノヴェーションのふたつがそろって消費者に買われ、普及する
中国メーカーは、この2つのイノヴェーションを短期間で達成してしまっている
ゆえにEUの「欧州の生産者に競り勝ち、製造業の雇用を改めて脅かしている」のである
いってみれば2つのイノヴェーションを短期で実現してしまったせいで、比較優位ならぬ「絶対優位」のポジションを中国メーカーの商品はまとってしまった。なお絶対優位はスミスの概念
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB150Q00V10C26A8000000/