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https://diamond.jp/articles/-/395198
本稿は、ジャーナリストのデイヴィッド・J・リンチ著、寺尾時彦訳『グローバリゼーションは失敗だったのか 下』（原書房）の一部を抜粋・編集したものです。
目次
■中国で稼いだアメリカ企業に逆風が吹き始めた
■中国の好感度は下がり続け全面戦争論まで浮上した
■米中関係の冷え込みで世界経済の分断は突き進む
■貿易が民主主義を広げる「賭け」は失敗だった
シリーズ記事
https://diamond.jp/ud/authors/6a543be8905bd442cd000000
前段略
■中国の好感度は下がり続け全面戦争論まで浮上した
戦略的展望はさらに暗かった。今後10年間、米中関係が改善するよりも悪化する可能性のほうが高い。アメリカ軍は、中国が自国領と見なしている台湾を巡る人民解放軍との戦争に備え、積極的に準備を進めている。アメリカ当局者は、習近平が2027年にも台湾防衛のための戦闘準備を中国軍に指示すると公に発言している。
ワシントンでは、米中間の武力衝突は避けられないと語る者が多い。2024年春、マット・ポッティンジャーと元下院中国共産党特別委員会委員長のマイク・ギャラガーは、フォーリン・アフェアーズ誌に衝撃的な論考を発表した。「武力による体制変更」は回避しつつ「唯一実現可能な目標」は「共産主義独裁から解放された中国」だと主張したのだ。
ほかの著名な政治的右派たちも露骨に好戦的だ。「いずれ本物の戦争に突入する。疑いの余地はない。彼らは決断を下したからだ。彼らは彼らの体制を、我々は我々の体制を堅持する」とトランプ元大統領のホワイトハウス主席戦略官スティーブン・バノンは語った。「それが現実の見通しだ。両者の統合はあり得ない。超タカ派は、中国共産党が国民を統治する政府機関としての正当性を認めていない。私たちは彼らを絶対に倒さねばならないと考えている」
1978年に始まったシカゴ世界問題評議会の世論調査で、国民の中国に対する好感度は2024年に史上最低を記録した。大多数のアメリカ人は、中国との貿易はアメリカに損害を与えると考え、アメリカの指導者は「中国の勢力拡大を積極的に抑制すべきだ」と答えた。
それでも米中間の全面戦争は、勝者にとっても敗者にとっても壊滅的だ。回答者の69パーセントが「アメリカは中国との戦争回避を最優先すべき」と答えた。
アメリカが直面する当面の課題は、いかに中国からの脱却を加速させるかではなく、今後も残る両国の深い結びつきをいかに管理するかにある。対立を煽る政治的な声が高まるなか、経済的な冷戦状態を維持することは困難だろう。
民主主義こそ至高みたいに言うのがなぁ
前略
2022年、世界最大の資産運用会社であるブラックロックは、アメリカの政策立案者が中国政府のごく普通の資金調達計画にさえも反対するのではないかと懸念し、新しい中国債券ファンドの販売計画を断念した。中国の顧客が立ち入ることが許されないアメリカの「庭」は、今後ますます拡大していく可能性が高い。トランプが2期目に通商代表に指名したジェイミソン・グリアは、「より幅広い重要産業」の中国への輸出について、さらに厳しい制限を求めている。
一方、ほかの投資家たちは、中国への投資を見直して最悪の事態に備えている。中国が台湾に侵攻した場合、アメリカがウクライナ式の制裁を発動すれば世界の債券市場は混乱に陥る可能性がある。
S＆Pグローバル・レーティングスは、中国の銀行、投資会社、保険会社が3年間に発行した170社の社債のうち、ドル以外の通貨での返済を認めたものは1社もなかったと香港の投資家に対して警告している。
台湾有事の際に中国の金融機関がアメリカドルの取引から締め出され、社債の利息の支払いが不可能になった場合、中国およびそのほかの地域では甚大な金融的損失が発生する可能性がある。
中国国内の政治動向もより緊密な経済連携の妨げとなる。アメリカの規制に対し、中国は他国への依存度の削減と国産技術の開発を推進している。習近平の独裁主義を警戒した企業は、投資先をほかの国へと移している。
上海米国商工会議所の2023年の調査によると、40パーセントの企業が中国からほかの市場に投資を振り向けている。これはトランプ政権での貿易戦争が頂点に達した2018年と比べても倍の割合である。アップルも製造拠点を複数国に分散させようとしていて、iPhone生産の一部をインドとベトナムに移している。
前略
ワシントンの政治風土は今や全面的に反中国だ。かつて、この新興のライバル国をアメリカ主導の世界経済に統合しようという機運があったが、それは貿易の拡大が中国の経済、政治システムの自由化を促すという知的正当性もろともに、すっかり消え失せてしまった。おそらく、少なくとも習近平が支配しているあいだは、最悪の事態を避けることが望める最善の道なのだろう。
フロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員は2度目のトランプ政権で国務長官に就任する前、上院外交委員会公聴会でアメリカ主導のグローバリゼーションが四半世紀にわたって歩んできた道筋を振り返った。ルビオは少し誇張して、この一世代にわたるアメリカの外交政策は、貿易による各国の結びつきが繁栄、民主主義、自由、平和をもたらすという「賭け」を前提としてきたと述べた。
富はたしかに増えた。ルビオはそれを認めた。しかし、中国もロシアも、より民主的になったわけでも、より平和になったわけでもない。実際には、両国とも独裁的支配を強化している。ロシアは2014年と2022年の2度にわたりウクライナに侵攻した。中国は南シナ海を軍事化し、必要ならば武力によってでも台湾の支配権を取り戻すと宣言している。
「この賭けは失敗したと言っていいと思う」とルビオは述べた。「私たちは今、新たな時代に入ろうとしている」
たぶん2024年までのネタ書かれた本なんやろう
より民主的なのにより平和から遠ざかった国が言ってもな
だとしても、ものすごくずるい共産主義じゃね？
ジャップランド
上級国民→手厚い補助金、税金掴み取り、いざとなれば国が助けてくれる共産主義
下級国民→死ぬまで競争、自己責任の新自由主義
鄧小平以来国家資本主義、開発独裁
先富論、中国版のトリクルダウン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%88%E5%AF%8C%E8%AB%96
というすさまじいギャップ状態
毛沢東が大躍進政策時につぶしたモラルを復活させようとしているものの、
認識違いが生じているため下を自然消滅させて、ごく一部の者以外ロボット化しようと躍起なわけ
方策として正しいもののターミネーターの世界であるため、シナ民が逃げようとしている
でも、シナというか習は想定済みで国家情報法による秘密交番を日本どころかアメリカにも設置して、残した親族を脅すことで外国へ行ったシナ民もシナ民から逃れられないようにしている
外国から見れば、もう内乱が生じてもおかしくない状況だが、習というかシナAIはそういう治安維持に特化して作られて、情報統制と小さな衝突を起こさせてバカ官吏とともに反乱分子の芽を摘み取り、大きな内乱へつながらないようにしている
だから、住民蜂起の内乱がなかなか生じないわけ
内乱が成就する＝革命が成功するにはシナ民に認知されやすいほどの一定の餓死者ないし餓死確定者が必要だが、そいつらをすべて別件逮捕して刑務所（ほとんど招待所）へぶち込んでとりあえず働けば3食提供させてやることでその芽も摘んでいる
半々てとこだね
資本主義のメリットを活かすのに必要な自由主義に欠ける
企業団体の国家支配みたいな資本主義のデメリットを潰せる体制は維持してる
米国、欧州駐留米軍の見直しに着手 焦点を中国へ
https://talk.jp/boards/poverty/1785241756