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https://www.afpbb.com/articles/-/3646821?act=all
韓国の若者の61.6％が、20年後の経済・社会状況は現在より悪化すると考えていることが、政府の調査で分かった。一般国民と若者の双方で、住宅や居住環境の不安定さを最も深刻な問題として挙げる人が4人に1人を超えた。
企画予算処は29日、パク・ホングン長官が主宰した未来戦略諮問会議で調査結果を発表した。今後20年を見据えた中長期国家発展戦略「大韓民国大改造」の中核課題を探るため、6月23日から1週間、19歳以上の一般国民1000人と19～34歳の若者500人を対象にオンライン調査を実施した。
現在の韓国経済・社会で最も深刻な問題として、「不動産・住居の不安定」を挙げた人は一般国民で25.7％、若者で27.8％だった。
最大の不安要因について、一般国民では「住居費と生活費の負担」が24.0％で最多だった。一方、若者では「雇用や事業の不安定」が36.4％を占め、最も多かった。
20年後の韓国について、一般国民の43.6％が現在より悪化すると予想した。「変わらない」は27.5％、「改善する」は28.9％だった。
若者では「悪化する」が61.6％に達し、一般国民を大きく上回った。「変わらない」は25.8％で、「改善する」は12.6％にとどまった。
今後20年間の韓国社会を左右する最大の不確定要因には、一般国民と若者の双方が少子化や高齢化などの「人口構造の変化」を挙げた。一般国民では47.8％、若者では43.8％だった。
中長期国家戦略で重視すべき価値については世代差が表れた。一般国民では「国民生活の安定と幸福の増進」が27.2％で最も多く、若者では「経済成長と産業競争力の強化」が31.6％で首位だった。
技術・産業分野では、一般国民の35.5％が「産業間格差の縮小と共に成長できる環境づくり」を重視した。若者の34.6％は「失敗を許容する研究開発支援の拡大」を重要課題に挙げた。
労働市場分野では、一般国民が「社会的セーフティーネットの強化」を33.2％で最優先としたのに対し、若者は「新たな雇用の創出」を31.4％で最も重視した。