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https://news.yahoo.co.jp/articles/0cfef9918df905a641101f71bc9bf764f84d8f09
しかし、令和の時代に現れた「新たな集団」は、かつての暴走族とは様相が異なります。
メリケンパークには無料の駐輪場があり、神戸港を望む景観から「バイク乗りの聖地」として知られるようになっています。
【神戸から来た人】
「ここはやっぱり景色がいいので、写真撮って、集まってお話する。バイクのコミュニティって感じ」
【大阪から来た人】
「見ての通りのスポット。映えるやろ」
この場所に最近人が増えた理由として挙げられるのが、SNSの拡散力です。
【明石から来た人】
「ここ最近だと思います。TikTokで“万バズ”しているような人とか、なかなか手に入らないバイクを持ってる人が来るとなったら、『そのバイク見たい』ってなるので」
バイク取り上げるくらいの事をしていい
駐輪場を夜間有料にするだけでクリアじゃん
関西人て馬鹿なの？
https://youtu.be/7iSOLALlagw
① 結論
提示された見解は、公益通報者保護法、消費者庁指針、および第三者委員会調査報告書が示す制度趣旨から逸脱しており、実質的な整合性を欠くものと評価されます。
② Step 1 形式チェック
齊藤元彦の答弁にある「真実相当性の確認」や「やむを得ない場合の探索」という概念そのものは指針等の規定に存在します。しかし、『真実相当性が不明確であることを理由に事前の通報者探索を正当化し、その結果をもって公益通報そのものへの該当性を否定してよい』とする論理や規定は、法、指針、政府見解のいずれにも存在しません。
③ Step 2 実質チェック
1 証拠の利用可能性と処分要件の混同
真実相当性は、通報者が解雇等の不利益取扱いから民事上保護されるための『保護要件』（法第3条）であり、通報を受理した事業者が初動において公益通報としての取扱いを判断する『該当性要件』（法第2条）とは区別されます。調査結果が判明する前に、真実相当性が不明確であることを理由として通報者探索を行うことは、指針第4-2(2)が定める通報者探索防止措置の公法上義務を形骸化させるものと判断されます。
2 適正手続への配慮欠如
A 被通報者の関与
本案においては、知事自身が告発の対象（被通報者）でありながら自ら調査および探索を指示しており、指針第4-1(4)が定める利益相反の排除（事案に関係する者を公益通報対応業務に関与させない措置）に適合していません。
B 調査の目的とタイミング
客観的な事実解明よりも通報者の特定を優先し、独立性を担保された中立な組織による調査が完了する前に退職保留等の不利益取扱いを行った初動対応は、第三者委員会の調査報告書において、指針の例外である『やむを得ない場合』には該当せず、不適切な対応であったと認定されています。
④ 修正された適切な理解
報道機関等への外部通報（3号通報）であっても、不正の目的がなく通報対象事実が含まれている限りは一義的に公益通報に該当し、事業者は原則として通報者探索防止および範囲外共有の防止措置を徹底する体制整備義務（法第11条）を負います。真実相当性の有無は利益相反が排除された独立性のある組織による客観日調査によって判断されるべきであり、被通報者が恣意的に探索を主導することは許されません。また、改正法に新設された『通報妨害の禁止』（第11条の2）や政府見解に照らせば、違法状態の放置や不利益取扱いの示唆は、通報を著しく萎縮させる行為に該当し得ると評価されます。
⑤ まとめ
当該主張は、個別保護要件と公法上の体制整備義務を混同し、利益相反を排除すべき適正手続を欠いたまま組織防衛の論理を優先させたものであり、コンプライアンス上の適正性を有していないと判断されます。
金がなくて管理ができないんだよ
ガチガチの出入り口にしなきゃ意味ないだろうし
・全東信破綻について
・プロボノプロジェクトについて
・エクスポレガシー兵庫スタンプラリーについて
の3点のみ。
一方で、井戸県政時代に行われたとされる338億円の借換処理に関する問題についての説明はなしｗ
斎藤元彦支持者が思うほど重要じゃないみたいね
地域整備事業は、高度成長期からの土地造成や地域振興施設整備に伴う企業債を抱え、令和20年度までに768億円の償還が必要です。資産を実態に即して評価すれば債務超過状態の可能性が高く、何もしなければ令和10年度には資金ショートも見込まれていました。
ただし、斎藤知事の説明には注意が必要です。
第一に、『令和5年11月から議論を指示した』という言い方です。企業庁経営評価委員会の検討開始は令和5年10月であり、11月は第2回会合です。細部ではありますが、自ら始めた改革であるかのように功績を強調しています。
第二に、『最大802億円の資金不足』『実質的な債務超過』を、既に確定した損失のように語っている点です。802億円はワーストケースの将来試算であり、債務超過も資産を再評価した場合の可能性です。深刻な問題ではあるものの、予測と評価を断定に変えています。
第三に、最も重要なのは、処理の実態です。県債管理基金から地域整備事業会計へ貸していた資金は、回収不能見込みとして健全化指標の計算から除かれました。これは必要な是正ですが、企業庁会計にあった損失リスクを県全体の財政へ表面化させる処理でもあります。
つまり『県民負担の拡大を防いだ』のではありません。負担を消したのではなく、隠れていた負担を県財政の数字に正しく戻したのです。その結果、実質公債費比率は悪化しました。
本来、知事が示すべきなのは『令和20年度に会計を収束させる』という結論だけではありません。一般会計がいくら負担するのか、資産をいくらで売却できるのか、金利上昇時にどうなるのか、何の事業を中止・延期して返済原資を作るのかという年次計画です。
地域整備事業の問題は平成10年度頃から続いていました。斎藤県政はそれを令和5年度に表面化させ、整理を始めたに過ぎません。必要な是正をしたことと、問題を解決したことは別です。
【告発文書問題】
・公益通報への違法・不適切な初動対応の責任
・元県民局長への処分撤回、発言撤回、名誉回復
・通報者探索や私的情報確認を再発させない、独立した通報制度の確立
・知事・幹部が当事者となる案件で、当事者を調査から外す利益相反の排除
・パワハラ認定後の被害回復と、職員が萎縮せず意見を言える職場への実証的な改革
・第三者委員会・百条委員会の認定と、『県の対応は適切だった』とする知事説明の矛盾
・元県民局長の死を含む一連の出来事についての、政治的・組織的な検証と責任の明確化
・支持者等による県議、遺族、批判者への中傷、陰謀論、脅迫的言動に対し、知事として明確に線を引き、抑止すること
・外国人などへの差別やヘイトスピーチを『控えるべき』という発言で終わらせず、相談、削除要請、教育、実態把握を伴う具体策を実施すること
県はネット上の人権侵害防止条例を進めたものの、その実効性の検証が必要です。
【県庁再整備】
・耐震性に課題のある庁舎を、いつまでに、どの機能・規模で更新するか
・見直しで遅れた再整備を、防災拠点として成立させること
・約650億円規模に圧縮した事業費の財源を、財政危機下でどう確保するか
・建設費の抑制と、職員の執務環境、県民利用、災害時機能をどう両立するか
・仮庁舎、移転、維持管理を含む総費用を県民に示すこと
単に『1000億円の計画を見直した』では終わりません。遅延コストと防災機能を含め、実現可能な計画を示す必要があります。
【財政問題】
・2020年度の約338億円の借換え問題
地方財政法との関係を含め、いつ誰が把握し、なぜ是正されなかったのか。説明と責任整理が必要です。
・地域整備事業の企業債返済
土地造成・開発事業の借金を、将来の県民負担としてどう完済するのか。『基金に移せば金利が消える』だけでは、損失の財源は生まれません。
・金利上昇リスク
借換えが続くほど利払いは増えます。金利3％程度の想定では、2030年に実質公債費比率が25％へ達し、早期健全化団体となる可能性が試算されています。
・起債許可団体への移行
実質公債費比率が18％を超えれば、県債発行に国の許可が必要になります。県の財政運営の自由度が下がります。
・県債管理基金の不足
返済財源に使った基金を、どの年度に、何を削って積み戻すのか。
・歳出削減の中身
『20％削減』という総論ではなく、公共事業、外郭団体、補助金、イベント、職員配置、福祉、医療、教育の何を守り、何を見直すのか。
・歳入確保の中身
税率、使用料、手数料、県有資産の売却、国費の活用について、県民負担と効果を示すこと。
・新規大型事業との整合
県庁再整備、万博関連、観光施策などを続けるなら、返済計画と優先順位を一体で示すこと。
・財政情報の説明責任
外部報道を契機に問題が表面化するのではなく、違法・不適切な会計処理や将来負担を、自ら早期に公表・是正できる体制を作ること。
要するに、斎藤県政は『問題を指摘した』段階にとどまり、被害回復、責任、再発防止、財源の裏付けまで終えた問題は少ないということです。