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BYDは2023年に日本市場へ参入して以降、着実に販売を増やしてきた。2025年の日本での年間販売台数は前年比62％増の約3,870台を記録し、2026年には成長ペースがさらに速まった。2026年3月単月の販売台数は625台で、前年同月比91.1％増となり、第1四半期累計の1,142台は前年同期比で100％を超える伸びを示した。
日本国内のEV・PHEV市場全体で、BYDのシェアは2026年3月時点で3.7％まで上がった。夏に発売予定の軽EV「RACCO」が加われば、2026年下半期の販売はさらに加速するとみられる。日本の消費者にとってBYDは、もはや「名前だけ知っているブランド」ではなく、実際の選択肢になりつつある。
販売増加とともに、過去の火災関連事故も改めて注目されている。時系列で見ると、2024年5月、中国・福州のBYDショールームで火災が発生し、建物が全焼する事故が起きた。BYDは、出火元は建物側にあった可能性が高く、車両展示ホールでは火災がなかったと説明している。同年9月には、電動パワーステアリングコラム制御ユニットの部品欠陥（コンデンサーの微細な亀裂による短絡・過熱の火災リスク）を理由に、BYD「DOLPHIN」と「ATTO 3」9万6,714台のリコールが発表された。
2025年には、インドネシア・ジャカルタの住宅ガレージに駐車していたBYD「SEAL」から、原因不明の煙が上がる事故があった。2026年3月には、香港の道路を走行していたBYD「SEAL」で火災が発生した。調査の結果、車両の欠陥ではなく、車内に放置されたモバイルバッテリーの短絡が原因だったことが分かった。
同年4月には、10日間で2件の火災が相次いだ。4月9日、中国浙江省嵊州のFinDreamsブレードバッテリー生産工場で火災が発生し、4月14日には深圳・坪山にあるBYD本社敷地内の立体駐車場で大規模火災が発生した。焼失したのは試験車両と廃車のみで、負傷者や販売予定の新車への被害はなかったとされる。
BYDは、いずれの事故もバッテリー自体の発火ではないと説明した。5月25日には、インドネシア・タンゲランのBSDシティにあるBYDショールームの倉庫部分（部品・書類保管エリア）から出火し、消防車2台が出動した。人的被害はなく、火は当日中に消し止められた。
BYDは「ブレードバッテリー」の安全性を主要なマーケティングポイントとしてきた。リン酸鉄リチウムイオン電池（LFP）をベースとするブレードバッテリーは、薄い刃のような形状のセルを積み重ねた構造で、放熱性が高く、外部からの衝撃にも強いというのがBYDの説明だ。2024年には、釘でバッテリーを貫通させても発火しない実験映像を公開したこともある。
実際、上記の事故のうち、BYDがバッテリー自体の欠陥を公式に認めた事例は2024年9月のリコールのみで、その他は外部要因、またはバッテリーと無関係の火災として説明されている。ただ、多くの消費者には、事故が起きた場所や原因の細かな区別よりも、「BYD」と「火災」が同じニュースに繰り返し登場するという事実そのものが印象に残る。
BYDの日本市場攻略は、本格的な軌道に乗りつつある。販売台数はその証左だ。ただし、ブランドへの信頼は販売台数だけで築かれるものではない。特に安全基準とブランドイメージに敏感な日本の消費者を相手に、2024年から積み重なってきた火災関連の問題について、BYDがどう正面から説明していくかが、日本市場への定着を左右する重要な要素になりそうだ。
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%A8%E7%81%AB%E7%81%BD%E3%81%8C%E5%90%8C%E3%81%98%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%AB%E7%B9%B0%E3%82%8A%E8%BF%94%E3%81%97%E7%99%BB%E5%A0%B4%E3%81%99%E3%82%8B-byd%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%A7%E6%8A%B1%E3%81%88%E3%82%8B%E7%9F%9B%E7%9B%BE/ar-AA27aDU6
KangnamTimesはよう分からんソースだ
「ブランドと火災が同じニュースに繰り返し登場する」、BYDが日本市場で抱える矛盾
https://www.kangnamtimes.com/ja/mobility/article/602748/
「ブランドと火災が同じニュースに繰り返し登場する」、BYDが日本市場で抱える矛盾
https://www.autopostjp.com/imported-car/article/55012/
> 特に安全基準とブランドイメージに敏感な日本の消費者を相手に
ぶっｗ
安全基準に敏感ｗｗ
記事は「第1四半期は前年同期比で100%を超える伸び」「5月は1,032台」と、
あたかも日本市場を席巻し始めているかのように誇大に書き立てています。
しかし、自動車ビジネスにおいて
「分母が極小のときの成長率」は何の意味も持ちません。
年間数千台レベルの市場規模から、
数千台増えたところで、
それは日本の新車市場（年間約400万台以上）から見れば「誤差」の範疇です。
『いずれの事故もバッテリー自体の発火ではないと説明した』
『車内に放置されたモバイルバッテリーの短絡が原因』
BYD側は「ブレードバッテリーそのものは頑丈で、
釘を刺しても燃えない」と強弁し、記事もそれをなぞっていますが、
これは日本の消費者や自動車エンジニアをナメすぎたロジックです。
車が燃える原因が「バッテリーセル」そのものでなかろうと
、「ステアリングのコンデンサーの欠陥（2024年9月のリコール）」や
「周辺の超高電圧回路の制御ミス」で車両が全焼するなら、
消費者にとっての恐怖とリスクは全く同じです。
むしろ、10日間に2回も自社工場や本社駐車場で大規模火災を起こすような
「製造工程・品質管理の杜撰さ」そのものが露呈しているわけで、
「コア部品が原因じゃないからセーフ」という言い訳は、
安全神話を持つ日本においては完全に逆効果です。
日本の軽自動車市場は、
単なる「車両のスペックや価格」だけで動いていません。
日本の地方ユーザーが軽自動車を買うのは、
自宅の近くに「信頼できる地元のディーラーや整備工場（町工場）」が星の数ほどあり、
何かあっても数分で駆け込めるからです。
BYDがいくら都市部に数店舗ショールームを開こうが、
地方の生活インフラとしての信頼性には到底及びません。
日本の消費者は、3年後、5年後の下取り価格を極めてシビアに計算します。
火災リスクのイメージが払拭できず、
数年後にバッテリーがどう劣化するかも不透明な中国製軽EVは、
中古車市場で価格が暴落するリスクが極めて高い。
購入時の安さに釣られても、
手放すときに大損することを日本のクレバーな主婦層やシニア層は見抜きます。
どんなにデザインを日本好みの「ラッコ」と可愛らしく演出しようが、
車としての根幹である「信頼性」と「品質管理の透明性」が伴わなければ、
目の肥えた日本の消費者が命と資産を預けることはありません。
数字のレトリックでどれだけ躍進を謳おうとも、
それは一過性の仕掛けに過ぎないのが現実です。
https://talk.jp/boards/poverty/1783519602
> BYDが日本市場で抱える矛盾
日本市場が抱える矛盾だろｗ
底辺さ、おまえそんなうっすい内容のレスすら自分で書けないの？ｗ
不気味なほどアホやな
具体的に反論してみ
あっちのスレでもいいぞ