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自動車展示会に出展したプロトンのブース（１１日、クアラルンプールで）
新たな規制では、輸入可能なＥＶの条件を通関時の申告時点で２０万リンギット（約８００万円）以上などと定める。店頭での販売時には物品税などが上乗せされるため、小売価格はさらに高くなり、事実上の輸入制限措置といえる。
マレーシアでは２５年末まで、ＥＶ（完成車）の関税と物品税を免除していた。この恩恵で中国のＥＶ大手ＢＹＤなどが販売を伸ばしたが、規制により市場環境が大きく変わりそうだ。
現地では、ダイハツ工業が２０％出資する最大手「プロドゥア」と、中国自動車大手・浙江吉利控股集団が４９・９％出資する２位の「プロトン」が国民車メーカーと位置づけられている。英調査会社ＪＡＴＯによると、２５年の販売シェアはプロドゥアが４５％、プロトンが１９％を占めた。
マレーシア投資貿易産業省は規制策導入理由について「外資に国内での工場建設や部品会社との連携を促す」と説明。表面上はＥＶの国内生産促進を理由に掲げるものの、最大の狙いは国民車の保護にありそうだ。
業界関係者の間では、規制導入の念頭にＥＶ産業を先行して誘致したタイとインドネシアがあるとの見方が強い。両国はＥＶの輸入を優遇することでＥＶ市場を拡大し、中国勢の生産拠点整備を促してきた。
この結果、ＥＶ工場が相次いで稼働したが、主要部品は中国から輸入されるケースも多い。国内の部品会社の受注や雇用拡大につながっていないとして、「中国勢に輸入優遇の恩恵を与えただけだ」との批判が渦巻く。加えて、中国勢の大幅な値引き販売がさらなる値下げを見込む消費者の買い控えも招いたとされる。
マレーシアの２５年の新車販売台数は前年比０・５％増の８２・１万台。前年割れしたインドネシア（８０・４万台）は東南アジア首位の座を明け渡し、３位のタイ（６２・１万台）は大きく差を広げられた。人口規模で約８倍のインドネシア、約２倍のタイを上回りマレーシアが販売トップに躍り出たことは、業界関係者に衝撃を与えた。
マレーシアは国民車２社を除く４割弱のシェアを他社が奪い合う構図で、日本勢を含む外資の進出は限定的だった。野村総合研究所タイの山本肇氏は「過剰な値引きが行われず、市場の健全性が比較的保たれている。収益確保が期待でき、今後、各社の現地生産拡大に向けた投資が増える可能性がある」と指摘する。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260620-GYT1T00365/
https://www.youtube.com/watch?v=fnzvl2EdLVs